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「電話会社」はここに転送されてます。「電話機を製造する会社」とは異なります。
電気通信事業者(でんきつうしんじぎょうしゃ)とは、一般に固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社の総称。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア(または単にキャリア)や通信回線事業者(または単に回線事業者)と呼ばれることもある。携帯電話専業の会社については携帯会社と呼ぶことが多いがNTTドコモなどの携帯電話回線会社とAppleなどの携帯電話製造会社との混同されるため呼ばれ方が変わりつつある。回線事業者または回線会社として扱われる。
日本においては、電気通信事業法(昭和59年法律86号)に基づき電気通信役務(電気通信事業)を行う者を指す。
伝送路設備を保有する電気通信事業者日本国内の電気通信業界の主な変遷(2019年4月現在)
伝送路設備を保有する電気通信事業者(旧 第一種電気通信事業者)には、固定電話・携帯電話・PHS・無線呼び出し等の事業を行うものが多い。また、鉄道事業者・電力会社など、他の電気通信事業者への伝送路設備の貸し出しのみを行う事業者もある。
以下は、主な登録電気通信事業者。 伝送路設備を保有しない電気通信事業者(旧第二種電気通信事業者)には、プロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当する。届出電気通信事業者とも呼ばれる。
長距離通信
NTTグループ
NTTコミュニケーションズ
NTT東日本
NTT西日本
NTTドコモ(携帯電話)
KDDIグループ
KDDI
沖縄セルラー電話(携帯電話 (au))
UQコミュニケーションズ (WiMAX)
ソラコム (LPWA)
ソフトバンクグループ
ソフトバンク(携帯電話・PHS (SoftBank・Y!Mobile))
Wireless City Planning(携帯電話)
楽天グループ
楽天モバイル(携帯電話)
楽天コミュニケーションズ(長距離通信・携帯電話)
LPWA
ソニーネットワークコミュニケーションズ
京セラコミュニケーションシステム (LPWA・FWA)
アルテリア・ネットワークス
ZIP Telecom
地域通信
電力会社系
電力系通信事業者(地域NCC)
北海道総合通信網
東北インテリジェント通信
中部テレコミュニケーション
北陸通信ネットワーク
オプテージ
エネコム
STNet
QTnet
沖縄通信ネットワーク
送電系
北海道電力ネットワーク
東北電力ネットワーク
北陸電力送配電
東京電力パワーグリッド
中部電力パワーグリッド
中国電力ネットワーク
四国電力送配電
九州電力送配電
電源開発送変電ネットワーク
ポケットベル
東京テレメッセージグループ
東京テレメッセージ(PHS・ポケットベル)
沖縄テレメッセージ(ポケットベル)
ケーブルテレビ会社
鉄道事業者
JRグループ[注 1]
JR北海道
JR東日本
JR東海
JR西日本
JR九州
近畿日本鉄道
京阪電気鉄道
東急
イッツ・コミュニケーションズ(ケーブルテレビ)
FWA
オーレンス
無線通信
通信衛星
スカパーJSAT
Intelsat International Systems
インマルサット
空港無線電話
アビコムジャパン
日本空港無線サービス
中部国際空港情報通信
関西エアポートテクニカルサービス
伝送路設備を保有しない電気通信事業者
インターネット・サービス・プロバイダ
トヨタシステムズ
ウェブホスティング
付加価値通信網提供会社
NTTデータ
NTTデータウェーブ
インテック
日本テレネット
情報サービス会社
ロイター・ジャパン
日本経済新聞
野村総合研究所
フジテレビジョン
TBSテレビ
警備会社
ALSOK
セコム
国外向け携帯電話回線提供事業者
テレコムスクエア
ジーエーピー
エクスコムグローバル
ジー・フォーン
ビジョンモバイル
エコム・ソリューションズ
これら以外にも多数の届出電気通信事業者が存在しており、その数は2015年時点で17000社を越えている[1]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ JRグループの前身である国鉄の関連会社として設立された日本テレコム株式会社は、分割民営化を機にJRグループの通信事業者として設立された鉄道通信株式会社に吸収合併され、さらに幾度かの企業再編の後、ソフトバンクモバイル(2015年にソフトバンクに商号変更)に吸収されている。日本テレコムに関してはソフトバンクテレコムの項を参照。
出典^ 総務省|平成28年版 情報通信白書|事業者数
関連項目
携帯電話・PHSの事業者一覧
電気通信事業:電気通信事業の法的な位置付けはこちらを参照
電気通信役務:電気通信役務の区分はこちらを参照
移動体通信事業者
仮想移動体通信事業者
表
話
編
歴
通信と放送に関する制度(通信と放送の融合)
事業形態
放送法
右3法を吸収統合:有線テレビジョン放送法
有線ラジオ放送法
電気通信役務利用放送法
電波法
有線放送電話法
電気通信事業法
放送大学学園法
伝送インフラ
電波法(無線)
有線電気通信法(有線)
コンテンツ
通信の秘密
守秘義務
著作権
公衆送信権
プロバイダ責任制限法
特定電子メール法
青少年ネット利用環境整備法