携帯電話キャリア
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出典検索?: "電気通信事業者" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL(2023年1月)
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「通信会社」はここに転送されてます。ニュースを配信する「通信社」とは異なります。

「電話会社」はここに転送されてます。「電話機を製造する会社」とは異なります。

電気通信事業者(でんきつうしんじぎょうしゃ)とは、一般に固定電話携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社の総称。「音声データを運ぶ」というところから通信キャリア(または単にキャリア)や通信回線事業者(または単に回線事業者)と呼ばれることもある。携帯電話専業の会社については携帯会社と呼ぶことが多いがNTTドコモなどの携帯電話回線会社Appleなどの携帯電話製造会社との混同されるため呼ばれ方が変わりつつある。回線事業者または回線会社として扱われる。

日本においては、電気通信事業法昭和59年法律86号)に基づき電気通信役務電気通信事業)を行う者を指す。
伝送路設備を保有する電気通信事業者日本国内の電気通信業界の主な変遷(2019年4月現在)

伝送路設備を保有する電気通信事業者(旧 第一種電気通信事業者)には、固定電話携帯電話PHS無線呼び出し等の事業を行うものが多い。また、鉄道事業者電力会社など、他の電気通信事業者への伝送路設備の貸し出しのみを行う事業者もある。

以下は、主な登録電気通信事業者。
長距離通信

NTTグループ

NTTコミュニケーションズ

NTT東日本

NTT西日本

NTTドコモ(携帯電話)


KDDIグループ

KDDI

沖縄セルラー電話(携帯電話 (au))

UQコミュニケーションズ (WiMAX)

ソラコム (LPWA)


ソフトバンクグループ

ソフトバンク(携帯電話・PHS (SoftBankY!Mobile))

Wireless City Planning(携帯電話)


楽天グループ

楽天モバイル(携帯電話)

楽天コミュニケーションズ(長距離通信・携帯電話)


LPWA

ソニーネットワークコミュニケーションズ

京セラコミュニケーションシステム (LPWA・FWA)


アルテリア・ネットワークス

ZIP Telecom

地域通信

電力会社系

電力系通信事業者(地域NCC)

北海道総合通信網

東北インテリジェント通信

中部テレコミュニケーション

北陸通信ネットワーク

オプテージ

エネコム

STNet

QTnet

沖縄通信ネットワーク


送電系

北海道電力ネットワーク

東北電力ネットワーク

北陸電力送配電

東京電力パワーグリッド

中部電力パワーグリッド

中国電力ネットワーク

四国電力送配電

九州電力送配電

電源開発送変電ネットワーク


ポケットベル

東京テレメッセージグループ

東京テレメッセージ(PHS・ポケットベル)

沖縄テレメッセージ(ポケットベル)




ケーブルテレビ会社

鉄道事業者

JRグループ[注 1]

JR北海道

JR東日本

JR東海

JR西日本

JR九州


近畿日本鉄道

京阪電気鉄道

東急

イッツ・コミュニケーションズ(ケーブルテレビ)



FWA

オーレンス


無線通信

通信衛星

スカパーJSAT

Intelsat International Systems

インマルサット


空港無線電話

アビコムジャパン

日本空港無線サービス

中部国際空港情報通信

関西エアポートテクニカルサービス


伝送路設備を保有しない電気通信事業者

伝送路設備を保有しない電気通信事業者(旧第二種電気通信事業者)には、プロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当する。届出電気通信事業者とも呼ばれる。

インターネット・サービス・プロバイダ

トヨタシステムズ

ウェブホスティング


付加価値通信網提供会社

NTTデータ

NTTデータウェーブ

インテック

日本テレネット


情報サービス会社

ロイター・ジャパン

日本経済新聞

野村総合研究所

フジテレビジョン

TBSテレビ


警備会社

ALSOK

セコム


国外向け携帯電話回線提供事業者

テレコムスクエア

ジーエーピー

エクスコムグローバル

ジー・フォーン


ビジョンモバイル

エコム・ソリューションズ

これら以外にも多数の届出電気通信事業者が存在しており、その数は2015年時点で17000社を越えている[1]
脚注[脚注の使い方]
注釈^ JRグループの前身である国鉄の関連会社として設立された日本テレコム株式会社は、分割民営化を機にJRグループの通信事業者として設立された鉄道通信株式会社に吸収合併され、さらに幾度かの企業再編の後、ソフトバンクモバイル(2015年にソフトバンクに商号変更)に吸収されている。日本テレコムに関してはソフトバンクテレコムの項を参照。

出典^ 総務省|平成28年版 情報通信白書|事業者数

関連項目

携帯電話・PHSの事業者一覧

電気通信事業:電気通信事業の法的な位置付けはこちらを参照

電気通信役務:電気通信役務の区分はこちらを参照

移動体通信事業者

仮想移動体通信事業者










通信放送に関する制度(通信と放送の融合
事業形態

放送法

右3法を吸収統合:有線テレビジョン放送法

有線ラジオ放送法

電気通信役務利用放送法


電波法

有線放送電話法

電気通信事業法

放送大学学園法

伝送インフラ

電波法(無線)

有線電気通信法(有線)

コンテンツ

通信の秘密

守秘義務


著作権

公衆送信権


プロバイダ責任制限法

特定電子メール法

青少年ネット利用環境整備法


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