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やノートページでの議論にご協力ください。損害保険（そんがいほけん、英: general insurance, non-life insurance 、仏: assurance de dommages）とは、被保険利益に生じた欠損を保険金額の限度で補填する保険[1]。略して損保（そんぽ）とも呼ばれる。 損害保険の本質には二つの考え方がある。 講学上、保険を保険契約の内容で分類すると損害保険と定額保険に分けられる[2]。 損害保険は保険事故の発生により生じた損害を填補する保険である[3]。一方、定額保険は保険事故の発生により損害の有無とは無関係に予め定められた一定額または年金を給付する保険である[3]。損害保険にはモラル・ハザード防止のための利得禁止原則があり、損害の填補以上の保険給付が禁止されるが、定額保険の場合は、人の死亡など金銭的な評価が困難なことにより、利得禁止原則は該当せず、当事者間で約定した金額が給付される[4]。 歴史的にみるとドイツやオーストリアでは損害保険、生命保険、傷害保険の3つに整理されてきた[5]。 日本の保険法では損害保険、生命保険、傷害疾病定額保険の3つに分類されている。保険業に関しては、保険業法を根拠法とし、金融庁による監督を受ける。 後述のとおり共済など、保険業法以外の根拠法に基づき実施される損害保障もある。共済事業団体の監督官庁は、その根拠法によって様々である。なお、保険契約と同様に、共済事業団体が契約者と締結する共済契約にも保険法が適用される。詳細は「損害保険契約」を参照 日本では保険業法第7条により、損害保険会社は商号中に内閣府令（保険業法施行規則、平成8年大蔵省令第5号）で定めた文字を入れなければならない。具体的には次の通りである（施行規則第13条2項）。 大手損保会社 中堅損保会社
損害保険の本質
客観主義（絶対主義）
通説の客観主義では、被保険利益が保険契約の目的として成立・存続に必要な条件であるとし、損害保険とは被保険利益に生じた欠損を保険金額の限度で填補する保険であるとする[1]。
主観主義（相対主義）
相対主義では、被保険利益に対する損害の填補は公序維持の政策的意味があるにすぎないとし、損害保険とは条件付金銭給付を内容とする保険であるとする[1]。
損害保険の理論
講学上の損害保険
実定法上の損害保険
保険商品
ノンマリン分野
火災保険
地震保険（単独加入は不可。必ず住宅火災保険などと併せて加入する）
住宅火災保険
住宅総合保険
普通火災保険
店舗総合保険
団地保険
自動車保険
自動車損害賠償責任保険（俗称・自賠責保険）
任意自動車保険
自転車保険
TSマーク
傷害保険
普通傷害保険
家族傷害保険
ファミリー交通傷害保険
国内旅行傷害保険
海外旅行傷害保険
ゴルファー保険
所得補償保険
医療費用保険
介護費用保険
賠償責任保険
動産総合保険
ヨット・モーターボート総合保険
コンピュータ総合保険
ペット保険
自動車や家電製品などの延長保証（販売店自身のほか、外部の保険会社と契約して提供される場合がある）
マリン分野
海上保険
船舶保険
運送保険
貨物保険
損害保険会社の一覧
火災保険
海上保険
傷害保険
自動車保険
再保険
損害保険
日本損害保険協会加盟会社
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険（2004年10月、東京海上火災と日動火災海上が合併）
日新火災海上保険（2006年9月、完全子会社化）
イーデザイン損害保険（2009年1月、NTTファイナンスとの共同出資により設立）
MS&ADインシュアランスグループホールディングス
三井住友海上火災保険（2001年10月、三井海上火災と住友海上火災が合併）
あいおいニッセイ同和損害保険（2010年10月、あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が合併）
三井ダイレクト損害保険（2000年6月に営業開始。個人向け自動車保険が主力
SOMPOホールディングス
損害保険ジャパン（2014年9月、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併、損害保険ジャパン日本興亜となる。2020年4月に損害保険ジャパンに名称変更）
セゾン自動車火災保険（旧：オールステート自動車・火災保険。クレディセゾンとの共同出資）
上記太字の東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険は日本の損保大手4社(4大損害保険会社)と言われる[6][7][8]。
AIG損害保険（AIGグループ。2018年1月、AIU損害保険が富士火災を合併し商号変更）
明治安田損害保険（明治安田生命グループ。2005年4月に明治損害と安田ライフ損害が合併）
共栄火災海上保険（JA共済連が筆頭株主）
大同火災海上保険（沖縄県が地盤）
楽天損害保険（楽天グループ。