損害保険ジャパン日本興亜
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損害保険ジャパン株式会社
Sompo Japan Insurance Inc.
損保ジャパン本社ビル
種類株式会社
略称損保ジャパン
本社所在地 日本
〒160-8338
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
損保ジャパン本社ビル
設立1944年昭和19年)2月12日
(安田火災海上保険株式会社)
業種保険業
事業内容損害保険事業、生命保険事業
代表者代表取締役社長 西澤敬二
資本金700億円
売上高連結:2兆7,181億55百万円
単独:2兆1,486億32百万円
(正味収入保険料、2018年3月期)
純利益連結:1,448億59百万円
単独:1,757億08百万円
(2018年3月期)
総資産連結:8兆7,763億90百万円
単独:7兆5,158億87百万円
(2018年3月期)
従業員数26,108名(2019年3月31日現在)
支店舗数国内:支店127・営業所556・サービス拠点275、海外:30か国・地域
(2019年4月1日現在)
主要株主SOMPOホールディングス
主要子会社関連会社の項目を参照
外部リンクhttps://www.sompo-japan.co.jp/
特記事項:芙蓉懇談会古河三水会みどり会春光懇話会の会員会社である。
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損害保険ジャパン株式会社(そんがいほけんジャパン、英語:Sompo Japan Insurance Inc.)は、日本損害保険会社。SOMPOホールディングスの中枢を担う企業である。略称は「損保ジャパン」(そんぽジャパン)。

コーポレートスローガンは「保険の先へ、挑む。(英文:Innovation for Wellbeing)」。目次

1 概要

2 沿革

3 運営母体について

4 企業グループについて

5 主力商品

6 本社ビル

7 行政処分・不祥事など

8 主な子会社

9 関連財団

10 ゴッホの「ひまわり」について

11 社会貢献活動

12 提供番組

12.1 現在

12.2 過去


13 CMソングに使用されている楽曲

14 関連項目

15 脚注

16 参考文献

17 外部リンク

概要 損害保険ジャパン(初代)のロゴマーク

2002年7月に安田火災海上保険と日産火災海上保険の合併により株式会社損害保険ジャパン(初代)が発足し、同年12月には経営再建中だった大成火災海上保険を合併した。

2006年に金融庁より「業務運営が営業偏重となっている」と指摘され、保険金の支払い漏れ等のため業務停止処分が下されている(詳細は後述[1]

2010年4月に日本興亜損害保険との株式移転により持株会社NKSJホールディングスが設立され経営統合[2]。同社との一体経営を経て、2014年9月に合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(そんがいほけんジャパンにっぽんこうあ、略称は「損保ジャパン日本興亜(そんぽジャパンにっぽんこうあ)」となる)が発足。単体の損害保険会社としては日本国内最大となった。合併と同時に、持株会社のNKSJホールディングスも損保ジャパン日本興亜ホールディングスに商号変更(2016年10月にSOMPOホールディングスに再度商号変更)するなど[3]、一部のグループ会社も合併や「損保ジャパン日本興亜」を冠した商号に変更された。旧社の社名を列挙したもので分かりやすいものの、「ジャパン」と「日本」など本来同じ意味を持つ名詞が含まれたため、重複感は否めず「長すぎる社名」として、インターネット上など一部で話題になっていた。

2020年4月にこの「長すぎる社名」を短くするため、損害保険ジャパン日本興亜の前身の一つであった社名を引き継ぎ、損害保険ジャパン株式会社(2代目)へ商号変更された[4]。この商号変更により、略称・英文社名・ホームページのアドレスは損害保険ジャパン(初代)時代に使われていたものが引き継がれたが、シンボルマークは損害保険ジャパン日本興亜発足時に使用していた赤丸とプラチナの環を組み合わせたシンボルマークに「SOMPO」ロゴを組み合わせたものとなり、「損保ジャパン」の社名ロゴも損害保険ジャパン日本興亜で使用していた書体が引き継がれ、スローガンも損害保険ジャパン日本興亜で使用していた「保険の先へ、挑む。/Innovation for Wellbeing」が継続使用される[5]

1987年に、損保ジャパンの前身である当時の安田火災海上保険が、約53億円でゴッホの「ひまわり」を落札した(詳細は後述)。春の大型連休をさす「ゴールデンウィーク」という言葉は、2004年に損害保険ジャパン(初代)が商標登録している(第4824147号)。
沿革

本節では、損害保険ジャパン(初代)の発足から損害保険ジャパン日本興亜を経て、損害保険ジャパン(2代目)までの沿革を述べる[6]。日本興亜損害保険の沿革は日本興亜損害保険を参照。
損害保険ジャパン(初代)発足まで


1887年明治20年)7月 - 有限責任東京火災保険会社設立。

1893年(明治26年)

6月 - 東京火災海上保険株式会社に商号変更。

9月 - 帝国海上保険株式会社設立。


1900年(明治33年) - 帝国海上保険が、帝国海上運送保険株式会社に商号変更。

1902年(明治33年) - 帝国海上運送保険が、帝国海上運送火災保険株式会社に商号変更。

1907年(明治40年)1月 - 東京火災保険が、東京火災海上運送保険株式会社に商号変更。

1908年(明治41年)8月 - 第一機関汽罐保険株式会社設立。

1911年(明治44年)5月 - 日本傷害保険株式会社設立。

1913年大正2年)8月 - 東京火災海上運送保険が、東京火災保険株式会社に商号変更。

1919年(大正8年) - 日本傷害保険が、日本傷害火災海上保険株式会社に商号変更。

1920年(大正9年)4月 - 大成火災海上保険株式会社設立。

1922年(大正11年)3月 - 日本傷害火災海上保険が、中央火災傷害保険株式会社に商号変更。

1926年昭和元年) - 帝国海上運送火災保険が、帝国海上火災保険株式会社に商号変更。

1930年(昭和5年)11月 - 第一機関汽罐保険が、第一機罐保険株式会社に商号変更。

1936年(昭和11年)3月 - 中央火災傷害保険が、中央火災海上傷害保険株式会社に商号変更。

1937年(昭和12年)6月 - 中央火災海上傷害保険が、日産火災海上保険株式会社に商号変更。

1941年(昭和16年)11月 - 東京火災保険株式会社が、太平火災海上保険株式会社を合併。

1942年(昭和17年) - 東京火災保険が、東京火災海上保険株式会社に商号変更。

1943年(昭和18年)2月- 東京火災海上保険株式会社が、東洋火災保険株式会社を、帝国海上火災保険株式会社が、第一火災海上保険株式会社をそれぞれ合併。

1944年(昭和19年)2月 - 東京火災海上保険株式会社・帝国海上火災保険株式会社・第一機罐保険株式会社の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社が発足。

2002年平成14年)

4月 - 安田火災海上保険株式会社が第一生命保険相互会社(現・第一生命ホールディングス株式会社)の損保子会社であった第一ライフ損害保険株式会社を合併。

5月 - 安田火災海上保険株式会社が株式会社クレディセゾンと包括業務提携を締結。

7月 - 安田火災海上保険株式会社と日産火災海上保険株式会社が合併して株式会社損害保険ジャパン(初代)が発足。


損害保険ジャパン(初代)から損害保険ジャパン日本興亜の発足まで


2002年(平成14年)12月 - 大成火災海上保険株式会社を合併。

2003年(平成15年)4月 - 株式会社クレディセゾンの子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社の株式の一部を取得し、同社の筆頭株主となる。

2004年(平成16年)4月 - 日立キャピタル株式会社の子会社である日立キャピタル損害保険株式会社の株式の一部を日立キャピタル株式会社から取得し、関連会社化する。

2006年(平成18年)5月 - 平野浩志社長(当時)が、保険金不払いに伴う行政処分の責任を追及され、引責辞任。

2008年(平成20年)11月 - 環境省の「エコファースト制度」に認定。

2009年(平成21年)7月 - セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化する。

2010年(平成22年)4月1日 - 日本興亜損害保険株式会社との株式移転により持株会社であるNKSJホールディングス株式会社(現・SOMPOホールディングス株式会社)を設立し、経営統合[2]

2012年(平成24年)

3月23日 - 関係当局の認可等を前提に2014年度上半期を目途に日本興亜損害保険株式会社と合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社とすることをこの日各社で行われた取締役会で決議し、合併基本合意書を締結したことを発表[7]

8月13日 - 投資事業有限責任組合を通じての介護サービス事業への参入を発表し、株式会社シダーと資本・業務提携契約を締結[8]


2013年(平成25年)

3月8日 - 日本興亜損害保険株式会社との合併日を9月1日とすることを発表[9]

4月1日 - 前述の合併に先立ち、日本興亜損害保険株式会社との一体化運営(実質合併)を開始[9]


2014年(平成26年)

8月1日 - 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の全株式を第一生命保険株式会社(現・第一生命ホールディングス株式会社)へ譲渡(損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社は同年11月25日にネオファースト生命保険株式会社へ商号変更する)[10][11]

8月27日 - 金融庁から保険業法に基づく合併の認可を取得[12]

9月1日 - 日本興亜損害保険株式会社と正式に合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社に商号変更[13]


損害保険ジャパン日本興亜の発足から損害保険ジャパン(2代目)への商号変更以降


2015年(平成27年)10月1日 - 株式会社日立製作所との合弁により、当社のシステム刷新を専門に担うシステム開発会社SOMPOシステムイノベーションズ株式会社を設立[14]

2019年(平成31年)

3月6日 - 少額短期保険事業を担う子会社として、Mysurance株式会社を設立[15]

3月19日 - 株式会社シダーとの資本・業務提携契約を解消[16](なお、SOMPOホールディングスグループにおける介護事業はSOMPOケア株式会社が担っている)。


2020年(令和2年)4月1日 - 損害保険ジャパン株式会社(2代目)へ商号変更[4]

運営母体について
安田火災海上保険(やすだかさいかいじょうほけん)
安田財閥に属した損害保険会社。但し、もとより設立に関与したわけではなく買収してからこの社名にしたため、同じ旧安田系の日動火災海上保険安田生命保険との関係は深くはなかった。


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