この項目では、明治から昭和の終戦直後までの日本にあった現在の高等裁判所に相当する裁判所について説明しています。その他の諸外国における裁判所については「控訴院 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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控訴院（こうそいん、英語: Court of Appeal）は、大審院の下級、地方裁判所の上級に置かれた裁判所。裁判所官制（明治19年勅令第40号、実効性喪失[1]）及び裁判所構成法（明治23年法律第6号、1947年（昭和22年）廃止）に基づき、1886年（明治19年）から1947年（昭和22年）まで、日本各地にあった。裁判所法（昭和22年法律第59号）の高等裁判所に相当する。1947年（昭和22年）の改組時には、東京・大阪・宮城（仙台）・広島・名古屋・札幌・福岡の7ヶ所に置かれていた。
控訴院は、内地において、地方裁判所の判決に対する控訴の裁判を行った。東京控訴院では、民間人と皇族との間に起きた民事訴訟の第一審も扱った。長崎控訴院では、治外法権区域（租界）の領事裁判所の控訴審も扱った[注釈 1]。 控訴院管轄表地方裁判所1913年[14]1916年[15]1921年[16]1945年[17]1946年[18]
沿革
1875年（明治8年） - 東京・大阪・長崎・福島に上等裁判所が設置される[3]。3か月足らずで福島上等裁判所が宮城（仙台）に移転し、宮城上等裁判所となる[4]。
1881年（明治14年） - 控訴裁判所に改称[5]。また、函館にも設置された[6][7]。
1882年（明治15年） - 広島[8]・名古屋[9]に設置される。
1886年（明治19年） - 控訴院に改称[10]。
1921年（大正10年） - 函館控訴院が札幌に移転する[11]。
1945年（昭和20年） - 高松に設置[12]（半年で廃止[13]）。また、長崎控訴院が福岡に移転する[12]。
1947年（昭和22年） - 裁判所法の施行により、高等裁判所に改組される。改組時には、控訴院は東京・大阪・宮城（仙台）・広島・名古屋・札幌・福岡の7ヶ所に置かれていた。なお、高等裁判所は、この7ヶ所と高松に置かれた（東京高等裁判所、大阪高等裁判所、仙台高等裁判所、広島高等裁判所、名古屋高等裁判所、札幌高等裁判所、福岡高等裁判所、高松高等裁判所）。
管轄
東 京・横 濱
浦 和・千 葉
水 戸・宇都宮
前 橋・甲 府
長 野・新 潟東京東京東京東京東京
静 岡名古屋
京 都・大 阪
神 戸・奈 良
大 津・和歌山
大阪大阪大阪大阪大阪
徳 島・高 松
高 知髙松
名古屋・安濃津
岐 阜・金 澤
富 山名古屋名古屋名古屋名古屋名古屋
福 井大阪
廣 島・山 口
岡 山・鳥 取
松 江廣島廣島廣島廣島廣島
松 山髙松
長 崎・佐 賀
福 岡・大 分
熊 本・鹿兒島
宮 崎・那 覇長崎長崎長崎福岡福岡
仙 臺・福 島
山 形・盛 岡
秋 田・青 森宮城宮城宮城宮城宮城
函 館・札 幌
樺 太函館函館札幌札幌札幌
根 室→ 釧路地方裁判所
旭 川?函館札幌札幌札幌
釧 路?
各控訴院画像
札幌控訴院（建物は札幌市資料館として現存）
宮城控訴院
東京控訴院（大審院との合同庁舎）
名古屋控訴院（建物は名古屋市市政資料館として現存）
大阪控訴院
広島控訴院
長崎控訴院
参考文献
東京裁判所『民事要録 丙編 第一巻?第二十六巻』1875年。NDLJP:2938546
内閣官報局『法令全書 明治14年』1881年。NDLJP:787961。
広島控訴院『広島控訴院沿革略誌』1909年。NDLJP:794656。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 領事官ノ職務ニ関スル法律[2]（明治32年法律第70号）12条1項。
出典^ 裁判所官制 日本法令索引（法令沿革に実効性喪失と記載されている。） 2023年2月12日閲覧
^ “領事官ノ職務ニ関スル法律”. 日本法令索引. 2023年2月10日閲覧。
^ 東京裁判所 1875, pp. 70?72.
