持続可能な開発のための文化
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持続可能な開発のための文化(じぞくかのうなかはいつのためのぶんか)とは、持続可能な開発を実現するためユネスコ文化政策面から提言する行動規範である。ユネスコでは正式には英語で「Culture for Sustainable Development」と表記するが、一般的には「Cultural sustainability(文化的持続可能性)」と略され、ユネスコ内部でも「Culture and Development(文化と開発)」とさらに短く総括している。
観念

2000年の「国連ミレニアム・サミット(英語版)」で策定されたミレニアム開発目標(MDGs)が2015年で終了することをうけ、2014年の国連総会で新たな開発目標「ポスト2015開発アジェンダ(英語版)」[1]が検討され、ユネスコも「ポスト2015開発アジェンダの文化」[2]を発表。その実践的な試みとして「持続可能な開発のための文化(文化と開発)」がある。

具体的には、ユネスコ所管事業である世界遺産無形文化遺産記憶遺産創造産業を支援する創造都市が現代まで持続(継承・発展)してきた理由として、これらの中にこそ「人類叡智の蓄積」「ノウハウ」があると捉え、それら「文化的財」に「環境財」を交え文化産業として活かすことで持続と開発の両立を実現しようと模索するものである。

また、持続可能な開発のための文化を達成するには、ユネスコのような国際機関国家自治体といった行政のみならず、一般市民個々人の意識変革こそが重要で、文化相対主義に基づく異文化コミュニケーションが不可欠であり、「文化多様性」という考えに帰結した[補 1]。異文化理解のための手法として、実際に体感する観光、知の宝庫である図書館博物館の活用、インターネットを介した仮想社会的ネットワーク上での情報共有を上げている。

特にユネスコで最も成功した事業として影響力のある世界遺産をカルチュラル・スタディーズ、すなわち「学習観光」の場として積極的に利用し、社会問題意識の情操と途上国での収益源とするという保護一辺倒からの転換を掲げている。[3]
略史

ユネスコが持続可能な開発を文化面で実行する方針を言及したのは、1995年に「文化と開発に関する世界委員会」がまとめた『Our Creative Diversity(我々の創造的多様性)』[4]によってで、1998年にスウェーデンストックホルムで開催された「開発のための文化政策に関する国際会議」で「開発のための文化政策に関する行動計画」として合意された[5][補 2]
1998年はユネスコと世界銀行による国際会議「持続可能な発展における文化」も開催され、「持続可能な開発のための文化および文化遺産の保護」が確認された。

2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で当時のフランスシラク大統領が、「文化が、環境経済社会と並ぶ、持続可能な開発の第4の柱である」と述べ、そこで採択された実施計画で「持続可能な開発を達成するために不可欠の要素の一つとして文化多様性がある」と掲げられた[5]
これをうけ2005年に文化多様性条約[6]が成立[補 3]。 持続可能な社会の構築を目指す国際的な動きの中で、環境・経済・社会の各分野にわたる諸課題に取り組むに当たっては、文化多様性に配慮した開発のアプローチが鍵になると指摘されている。

また、2004年には「文化のためのアジェンダ21(英語版)」をユネスコと国連ハビタットが作成。

「文化の和解のための国際年」であった2010年開催の上海万博で、国連館パビリオン内にブース出展したユネスコは万博のテーマ「より良い都市、より良い生活」を引用し、「文化遺産都市再生」と題して文化の多様性と適切な発展(開発力)が社会的結束平和をもたらすと主張する展示を実施した[7]「文化と開発」を採択した2013年のユネスコ総会

同じく2010年に開催された「国連ミレニアム開発目標サミット」を経て、国連総会で「文化と開発に関する決議(文化のミレニアム開発目標)」が採択(以後、2011年と2013年に追加と改編)[8]

そして2012年、ブラジルリオデジャネイロでの「国連持続可能な開発会議(英語版)(リオ+20)」[9][補 4]をうけて採択した「リオ+20の文化」、京都での「世界遺産条約40周年記念シンポジウム『世界遺産と平和、持続可能性』」[10]と、2013年にユネスコが中国杭州市で開催した「文化:持続可能な開発の鍵」(杭州会議)[11]等での検討もあり、同年のユネスコ総会および2014年のユネスコ執行委員会を経て「持続可能な開発のための文化(文化と開発)」が取りまとめられた[12]
文化アジェンダ



文化のためのアジェンダ21

文化と人権個人の尊厳を尊重し、無益な争いを避け文化を維持する

文化とガバナンス :有形無形の文化を相互理解し管理する

文化、持続可能性と地域 :地域社会に根差す文化を活用する

文化と社会参加 :個々人が文化的な意識を持ち、社会運動に関与する

文化と経済 :無秩序な経済から離脱し、富の再分配などにより文化を保護する


ポスト2015開発アジェンダの文化

持続可能な開発を考える際に文化的側面を付加し、エネルギー資源の持続的な管理に伝統的な自然科学的知識を活用する

持続可能な開発を理解してもらうため、文化遺産との係わりに触れながら保全する

グリーン経済緑の雇用の促進、都市再生、創造産業の育成、文化遺産を活かした地域発展

生活様式生産活動・消費行動における文化的要因を配慮し、持続可能な社会を構築する

文化のミレニアム開発目標 -抜粋-

国連加盟国とその政府機関ならびに協力関係にある非政府組織へ以下の実行を求める

文化多様性の意識を高めるための教育メディアを通じた啓蒙

文化的開発のための機能の統合と可視化

動的な文化と創造部門の発展、創造性・革新性ある企業家の育成、文化施設・文化産業への技術提供、文化の専門家育成とその雇用増加のための職業訓練

積極的な文化的財の市場供給


地域先住民の伝統的知識を維持する →先住民族の権利に関する国際連合宣言の重視


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