日本の行政機関拉致問題対策本部
らちもんだいたいさくほんぶ
役職
本部長岸田文雄
副本部長上川陽子
松野博一
概要
所在地〒100-8986
東京都千代田区永田町1-6-1
設置2006年
ウェブサイト
拉致問題対策本部
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拉致問題対策本部（らちもんだいたいさくほんぶ）は、日本の内閣に設置された機関。北朝鮮による日本人拉致問題への政府の取組みを強化するため、2006年（平成18年）に設置された。
概要

2006年（平成18年）9月29日、第1次安倍内閣（首相：安倍晋三）の閣議で設置が決まり、全閣僚を構成員とする拉致問題対策本部が発足した。

2009年（平成21年）10月13日、鳩山由紀夫内閣は閣議を開き、旧拉致問題対策本部を廃止して陣容を改めて拉致問題対策本部を発足させた。情報収集面では旧拉致問題対策本部よりも人員・予算を増加させた。本部は内閣に、事務局は内閣官房に属する。政府が省庁横断で拉致事件へ対応していくことを目的としている。

2013年1月、安倍晋三は第2次内閣発足後の拉致問題対策本部の初会合で「北朝鮮による拉致は未曽有の国家的犯罪行為」「私が最高責任者であるうちに、きちんと解決したいと決意している」と述べた[1]。

拉致問題対策本部の活動は、北朝鮮拉致問題の日本国民への啓発活動が中心である[2]。また、対策本部では、発足以来、北朝鮮に向けてラジオ放送を行っている[2][3]。番組は日本語放送が「ふるさとの風」、朝鮮語放送が「イルボネパラム」（日本の風）で、ともに夜10時すぎ以降、深夜にかけての時間に放送される[4]。

しかし、朝鮮語放送は全体の半分にすぎず、日本人拉致問題は北朝鮮の市民にはまったくといってよいほど知られていない[3]。脱北者は情報機関関係者以外、脱北した後に拉致事件のことを初めて知るような有様で、国内では噂にさえなっていない状況にある[3]。北朝鮮の人びとに拉致問題を伝えるという当初の目的は達成されておらず、拉致被害者のための放送にとどまってしまっているのが惜しまれる[3][注釈 1]。

拉致問題対策本部は、能力不足により情報収集費が十分使われておらず執行率が低いと与党議員から国会で問題視されたり、会計操作が報じられたりするなど、多くの課題を抱えている[5][6]。産経新聞によれば、予算の7割が使われていないにもかかわらず、職員は情報収集のため自腹を切っているような状態であるという[7]。
構成員

本部長には内閣総理大臣が就く。副本部長には内閣官房長官、外務大臣、そしてもう1名の国務大臣が就く。この国務大臣は、主任の大臣や内閣府特命担当大臣とは異なり、国務大臣としての所管事項として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する者である。俗称として「拉致問題担当大臣」「拉致問題担当相」「拉致問題相」「拉致相」などと表現されることもある。内閣官房長官や国家公安委員会委員長、法務大臣が兼任することが多い。

本部長

内閣総理大臣


副本部長

国務大臣（北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）

内閣官房長官

外務大臣


歴代の構成員
本部長

平成21年10月13日閣議決定に基づき、本部長には内閣総理大臣が就く。「内閣総理大臣の一覧」も参照
副本部長

平成21年10月13日閣議決定に基づき、本部長には国務大臣として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する者、および、内閣官房長官、外務大臣が就く。「歴代の内閣官房長官」も参照「外務大臣 (日本)」も参照
拉致問題担当大臣

日本
国務大臣
（北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
五七桐花紋
現職者
林芳正
就任日 2023年（令和5年）12月14日
所属機関内閣
担当機関拉致問題対策本部
任命内閣総理大臣
（岸田文雄）