新聞販売店（しんぶんはんばいてん）とは、各世帯と紙の新聞の宅配契約を結び宅配、集金をする店（営業所）のことである。新聞社とは別の会社によるものであり、新聞社との契約によって販売事業を行っている。新聞屋とも言われるが反社会的勢力の新聞屋とは異なるものである[1]。

日本の新聞戸別宅配制度を維持するシステムとなっており、日本の高い新聞購読率は新聞販売店が支えている。2022年10月時点で全国に13,773軒の販売店があり[2]、10年前と比較すると4,594軒減少している。

新聞販売店は、特定の新聞社の新聞のみを扱う「専売店」、特定の新聞社の系統に属しながら他紙も扱う「複合店」、その地域の全ての新聞を扱う「合売店」の3種類に分けられる。都市部では専売店が多いが、新興住宅地や地方では複合店も多く、人口の少ない地域では合売店が多い。また、専売店は他紙販売店の廃業などにより、他社からの業務委託を受けて複合店に変わることがある。

販売店では店頭などで新聞を一部のみ購入することや、新聞社が刊行している書籍や雑誌を注文することができる場合もある。さらに販売店によっては食品の販売・宅配など、独自の購読者向けサービスを実施している場合がある。
新聞販売店の愛称

読売新聞販売店・YC
（東大阪市徳庵販売所）朝日新聞販売店・ASA
（大阪市鶴見区・あさひやまもと）朝日新聞販売店・ASA姪浜
（福岡市西区・朝日新聞博多販売）毎日新聞販売店・毎日ニュースポート
（東大阪市・徳庵販売所） 西日本新聞エリアセンター福重
（福岡市西区）

全国紙

読売新聞 YC（Yomiuri Center=読売センターの略）[注 1]

朝日新聞 ASA（Asahi Shimbun Service Anchor=朝日新聞サービスアンカーの略）

毎日新聞 毎日ニュースポート[注 2]

日本経済新聞 NSN（News Service NIKKEIの略）

産経新聞 産経新聞販売店

ブロック紙・地方紙

西日本新聞 西日本新聞エリアセンター

中日新聞 中日新聞専売店

東京新聞 東京新聞専売所

中国新聞 中国新聞販売所
上記以外の地方紙の多くは、地方紙専売所が少ないため、全国紙、ないしはブロック紙に宅配を委託する場合も多い。「地方紙#全国紙との関係」も参照
従業員数

業界全体では2023年10月時点で220,457人の従業員が居る。うち新聞少年（中学生及び高校生）は、466人[3]。
収益

新聞販売店は、新聞社との契約により販売の拡張と購読者の管理および集金業務を行うのが主業務である。新聞購読料と折り込みチラシの売り上げが主な収入源であり、これに付随して本社から支給される様々な補助費も加算される。

全国の販売店合計で年間約1兆7500億円が売り上げて本社へ納められており、この内、合計約6500億円が配達手数料として、更に約1500億円が販売促進費として本社から販売店へ還元される仕組みとなっている。全体から占める販売経費の比率からすれば、販売コストの高い業種でもある[4]。
補助金

販売店と本社の営業担当者との取り決めにより担当地域の世帯数から算出した基数が設定され、これを基にして補助金や奨励金などが決まる。金額は、自販売店の扱う銘柄の購読者が世帯数に占める割合が多いほど高額となる。

補助金の内訳としては他にも従業員の厚生費の補助や新聞拡張団を入れるための補助など非常に多岐に渡る項目があり、販売店の経営者ですら掌握しきれない場合もあるほど分かりづらい構造となっている[5]。また補助金の内訳は本社販売担当者の裁量下にあるため、新聞社としての明確な規定はないとされる[6]。
主要新聞の販売店の分布・特徴
読売新聞


読売新聞は日本一の部数を誇る全国紙で、全国紙では一番多く地方の町村まで専売店網が存在する。

他紙を取り扱う複合店は少ない。