日本の行政機関技術研究本部
ぎじゅつけんきゅうほんぶ
技術研究本部が設置されていた防衛省庁舎D棟（右）
組織
上部組織防衛省
内部部局総務部、技術企画部、事業監理部
附置機関航空装備研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、電子装備研究所、先進技術推進センター
概要
所在地東京都新宿区市谷本村町5番1号
年間予算959億2,800万円（2011年度）
設置1958年（昭和33年）5月23日
廃止2015年（平成27年）10月1日
前身防衛庁技術研究所
後身防衛装備庁
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技術研究本部（ぎじゅつけんきゅうほんぶ、英語：Technical Research and Development Institute、略称：TRDI）は、かつて防衛省に置かれていた特別の機関のひとつである。略して技本（ぎほん）とも呼ばれる。 自衛隊の装備品等（装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品）についての技術的調査研究、考案、設計、試作及び試験並びに自衛隊において必要とされる事項についての科学的調査研究を行っていた。 防衛省本省並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊が使用する車両、船舶、航空機、誘導武器などの兵器等、電子機器、防護服などの各種装備品の研究開発を一元的に行っていた機関。陸上、船舶、航空機及び誘導武器担当の4技術開発官が置かれ、研究と試作品の評価は装備別の4研究所とセンターが行っていた。その他に4試験場と3支所を有していた。岐阜試験場ではBK117ヘリコプター2機保有していた。 F-2戦闘機や10式戦車、P-1固定翼哨戒機などの多くの国産装備品の研究開発を担当してきた。末期には、ミサイル防衛に関する日米共同技術研究やXC-2次期輸送機、X-2先進技術実証機などのプロジェクトが実施されている。 予算は、人件費81億円、歳出化経費710億円、一般物件費257億円の計1,047億円で、新規後年度負担は1,039億円、装備品試作など物件費1,296億円である。人員は、事務官・技官等820人、自衛官273人が所属していた。 2015年6月10日に成立した防衛省設置法の一部を改正する法律に基づき、装備施設本部とともに防衛装備庁へ発展改組の形で統合され、廃止された。
概要
沿革.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}が望まれています。
1952年8月 - 保安庁技術研究所として江東区深川越中島において発足
1954年7月 - 防衛庁技術研究所と改称
1955年9月 - 三宿地区に移転[1]
1956年7月 - 陸上自衛隊初のロケット「TMA=0」の試験を王城寺原演習場にて実施
1958年5月 - 防衛庁技術研究本部と改称
2000年3月 - 市ヶ谷地区に移転
2006年7月 - 大幅な組織改編を実施
第1?第4研究所は艦艇装備・電子装備・航空装備・陸上装備研究所へと名称を変更し、第5研究所は艦艇装備研究所の久里浜地区となったほか、先進技術推進センターが新設された
2014年3月 - 土浦試験場を廃止し、航空装備研究所土浦支所に改編
2015年10月1日 - 防衛装備庁発足に伴い廃止
廃止時の組織編成
総務部
総務課
会計課
技術企画部
企画課
技術情報課
事業監理部
管理課
計画官
研究開発評価官
技術開発官（陸上担当、自衛官(陸将)）
技術開発官（船舶担当、自衛官(海将)）
技術開発官（航空機担当、自衛官(空将)）
技術開発官（誘導武器担当、技官）
航空装備研究所（防衛省東立川地区）
土浦支所（茨城県稲敷郡阿見町。旧土浦試験場）
新島支所（東京都新島村。旧新島試験場）
陸上装備研究所（神奈川県相模原市中央区）
艦艇装備研究所（防衛省目黒地区）
