「技師」、「技士」、「技能士」、「陸上無線技術士」、あるいは「無線技術士」とは異なります。
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技術士
英名 Professional Engineer
実施国 日本
資格種類国家資格
分野科学技術分野全般
試験形式筆記、口頭
認定団体文部科学省
認定開始年月日1958年（昭和33年）
根拠法令技術士法
公式サイトhttps://www.engineer.or.jp/
特記事項実施は日本技術士会が担当
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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技術士補
英名 Associate Professional Engineer
実施国 日本
資格種類国家資格
分野科学技術分野全般
試験形式筆記
認定団体文部科学省
認定開始年月日1984年（昭和59年）
根拠法令技術士法
公式サイトhttps://www.engineer.or.jp/
特記事項実施は日本技術士会が担当
ウィキプロジェクト 資格
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技術士（ぎじゅつし、英: Professional Engineer）は、技術士法（昭和58年法律第25号）に基づく日本の国家資格である[1]。「科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある最高位の国家資格」であり[2][3]、この資格を取得した者は、科学技術に関する高度な知識、応用能力および高い技術者倫理を備えていることを国家によって認定されたことになる[2]。有資格者は技術士の称号を使用し登録した技術部門の技術業務を行える。

技術士補（ぎじゅつしほ、英: Associate Professional Engineer）は、将来技術士となる人材の育成を目的とする、技術士法に基づく日本の国家資格である。有資格者は技術士の指導の下で、技術士補の称号を使用して、技術士を補佐する技術業務を行える[3]。

職能団体として、日本技術士会や女性技術士の会が活動している。
概要

技術士は、専門的な知識、高等の応用能力、豊富な実務経験、高い倫理観を持った技術者とされる[4]。技術士法第2条は、技術士および技術士補を次のように定義している。

「技術士」とは、第32条第1項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う者（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）をいう。

「技術士補」とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、第32条第2項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、前項に規定する業務について技術士を補助する者をいう。

技術士法で述べられている「高等の専門的応用能力」とは、受験対策書では「これまで習得した知識や経験等に基づき、対処すべき課題に合わせて正しく問題を認識し、必要な分析を行い、判断し、対応策の企画立案等を実施できる能力」[5]と説明されている。
技術士（補）登録

技術士（補）は、登録技術者（レジスタード・エンジニア）制であり、試験に合格しただけでは技術士（補）ではない[6]。技術士（補）になるためには、登録免許税と登録手数料を納付した上で、日本技術士会に申請書類を提出する必要がある[6]。
名称独占

技術士は業務独占資格ではないため、技術士でなくても、技術士法で述べられているような業務を行うことができる[7]。しかし、名称独占の国家資格であるため[8]、技術士でない者が技術士を名乗って業務を行うことができない[7]。技術士は、国家によって一定レベルの問題解決能力を認められている上、技術士法第45条および59条により、罰則付きの秘密保持義務を課されているため、無資格の技術者と比較して、顧客の信用を得やすいと考えられる。

技術士法第57条は、技術士（補）の名称独占を定め、以下の行為を禁じている。

技術士（補）登録をしていない者や登録を取り消された者が技術士（補）を名乗ること

技術士（補）登録をした者が、登録したものとは異なる技術部門について技術士（補）を名乗ること

ただし、1950年（昭和25年）に電波法に基づき制定された無線技術士（1990年（平成2年）より陸上無線技術士）は、技術士とは異なる国家資格であるが、技術士に先行する国家資格であるため、名称独占の例外であるとみなされている。

なお、技術士の英文名称は「Professional Engineer」、技術士補の英文名称は「Associate Professional Engineer」とされているが、技術コンサルタントを職業とする者が広告、名刺などにおいて、コンサルティングエンジニア（「Consulting Engineer」, 「CE」）を名乗ることに問題はないものとされる[9]。他国における同様の資格制度と混同を避ける趣旨で「Professional Engineer, Japan (P.E.Jp)」が使われることがある[10]。
業務技術士は建築基準法における設計者や工事監理者になることはできないが、建設業法における土木工事の管理技術者（現場監督）として「技術士」の表示がみえる。

名称独占資格であることを活かし、「技術士」を名乗って、次のような業務をすることが可能である[11]。

技術コンサルタントとして、コンサルティング業務を行う。

企業内技術者として、研究職・設計職などで責任者の役割を担う。

公務員技術者として、知識や判断を要する業務を行う。

教育者・研究者として、学生の教育や研究を行う。

なお、技術士全体の78.9 %が一般企業や建設コンサルティング会社に勤務し、7.5 %が官公庁に勤務している[12]。