手取川ダム
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手取川ダム

所在地左岸:石川県白山市東二口
右岸:石川県白山市女原
位置北緯36度15分55.3秒
東経136度38分37.7秒
河川手取川水系手取川
ダム湖手取湖
ダム諸元
ダム型式中央土質遮水壁型
ロックフィルダム
堤高153.0 m
堤頂長420.0 m
堤体積約10,050,000
流域面積428.4 km²
湛水面積525.0 ha
総貯水容量231,000,000 m³
有効貯水容量190,000,000 m³
利用目的洪水調節
上水道工業用水発電
事業主体国土交通省北陸地方整備局
電源開発・石川県
電気事業者電源開発
発電所名
(認可出力)手取川第一発電所
(250,000kW)
施工業者前田建設工業青木建設
着手年/竣工年1969年/1979年
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手取川ダム(てどりがわダム)は、石川県白山市一級河川手取川本流上流部に建設されたダムである。

国土交通省北陸地方整備局電源開発、および石川県の三者が共同で管理する河川法第17条に基づく「兼用工作物」ダムで、高さは153.0メートルであり北陸地方最大のロックフィルダムにして石川県最大のダムである。手取川の治水金沢市を始めとする石川県加賀能登地域への利水、および出力25万キロワットに達する水力発電を目的とする多目的ダムである。ダムによって形成された人造湖は手取湖(てどりこ)と命名され、福井県九頭竜湖九頭竜川)に次ぐ巨大な人造湖である。
目次

1 沿革

2 補償

3 目的

4 諸問題

4.1 スノーボード滑走事件


5 手取湖

6 脚注

7 関連項目

8 参考文献

9 外部リンク

沿革

石川県最大の河川である手取川は古くから急流で知られ、水害常襲地帯であった。このため幾度も築堤などの河川整備が行われていたが豪雨や台風で破堤を繰り返し、十分とは言えなかった。それまでは石川県が手取川の治水事業を担っていたが1966年(昭和41年)に手取川が一級水系に指定され、以後国の直轄管理による河川改修へと移行した。1967年(昭和42年)に建設省北陸地方建設局[1]は「手取川水系工事実施基本計画」を策定。この中で洪水調節の確実性を図るため手取川上流部に治水用のダム建設を計画した。

時期を同じくした1968年(昭和43年)、九頭竜川水系の電力開発に区切りをつけた電源開発は、次の開発地点として白山山系の豊富な水量と急流を有する手取川に着目。大規模なダム式発電所を手取川水系に建設する計画を立て、調査に入った。またこの頃は金沢市小松市を始めとする石川県加賀地域の人口が急増、さらに工業地域の拡充もあいまって水需要がひっ迫。新たな水源確保の必要性に迫られた石川県が利水の水源を手取川に求めた。こうして目的の異なる三事業者が同じ手取川水系に開発の触手を伸ばしたため、事業の調整が必要となった。

1970年(昭和45年)、建設省北陸地方建設局と電源開発、石川県の三者は事業の調整協議を重ねた結果、治水と利水、水力発電を共同して実施する「手取川総合開発計画」を策定。その中核として石川郡尾口村[2]に大規模な多目的ダムを建設する方針を固めた。このダムについては事業主体が異なる三事業者が共同で施工することから河川法第17条を適用。「兼用工作物」として事業内容の分担を検討した。その結果ダム本体の施工、完成後のダム堤体の維持管理、水力発電に伴う利水について電源開発が担当し、残りを建設省が担当することで決定。利水事業者の石川県は事業を建設省に委託することで調整が定まった。

こうして「手取川総合開発計画」の根幹事業として計画されたのが、手取川ダムである。
補償

ダム建設に伴い、尾口村・白峰村[2]の330・322世帯が水没[3]することから大規模な反対運動が当初から持ち上がり、補償交渉は難航した。こうした問題に対応するため1973年(昭和48年)政府は水源地域対策特別措置法(水特法)を国会で成立させ、翌1974年(昭和49年)7月20日に施行した。水特法とは水没戸数30戸、水没農地面積30ヘクタール以上の水没物件があるダムに対して、補償金の国庫補助や就業斡旋、周辺地域の農地造成やインフラストラクチャー整備を行い水没地域に対する地域活性化を図ることを目的にした法律である。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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