ウィキペディアの項目に対して誰も所有権を保持していないことについてWikipedia:記事の所有権に詳しく説明があります。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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所有権（しょゆうけん）とは、物の全面的支配すなわち自由に使用・収益・処分する権利[1]。

18世紀ないし19世紀の近代的所有権は、自由主義や個人主義思想のもとで絶対的な所有権として成立し、原則的に無制限であると考えられていたが、20世紀に入ると私権の公共性が強調され始め、現代では所有権の横暴を抑制し公共の福祉を図るために社会的・経済的必要から所有権を原則的に制限可能なものであり、むしろ法律が許容する範囲内でのみその存在が可能なものと考えるようになった[2]。

日本の民法においては206条以下に規定がある。

以下、民法については、条名のみ記載する。

概説

占有を正当化し物の支配の基礎となる権利（占有権以外の物権）を本権というが、所有権は物の使用・収益・処分という全面的支配を内容とするものでその典型である[3]。
近代的所有権の歴史

近代の所有権は、土地に対する複雑な封建的制約の廃止を目指して生成した。1789年のフランス人権宣言は、所有権を「神聖不可侵」として所有権の絶対性（所有権絶対の原則）を標榜し、私有財産制の基礎を確立した。
近代的所有権の性質
観念性
所有権は物の現実的な支配（占有）とは関係なく観念的に存在するという性質[4][5]
絶対性
所有権は何人に対しても妨害を受けることなく主張しうるという性質[5][6]
私的性質
所有権は社会の承認を受けた権利ではあるが、物の支配という点では社会関係から切り離されて私的に存在するという性質[5][6]
全面的支配性
所有権は物の使用・収益・処分という全面的支配を内容とするという性質[4]
渾一性
所有権は物に対する一切の権能の源泉となる権利であるという性質[6]
恒久性
所有権は目的物が存在する限り永久に存在するもので消滅時効にかからないという性質[6]
弾力性
所有権は制限物権すなわち用益物権（地上権など）や担保物権（抵当権など）によって制限を受けても、その制限が消滅すれば再びもとの全面的支配を回復するという性質[6]
所有権の限界
所有権の社会性・公共性

20世紀に入ると所有権の絶対性による矛盾が表面化し、その是正が図られた。1919年のヴァイマル憲法（ワイマール憲法）153条3項が「所有権は義務を伴う」（Eigentum verpflichtet.）と定めたことは、この現れである。日本国憲法では、「公共の福祉」（日本国憲法29条2項等）により、所有権には一定の制限がかけられている。現在では、公衆衛生や消防などの警察的な制限だけでなく、都市計画や環境保全の分野など、行政法によって多くの制限が加えられている。
所有権の制限
私法上の制限

土地所有権の範囲土地所有権は、法令の制限内において、土地の上空及び地下の範囲にまで及ぶ（207条）。

地中の鉱物
地中の一定の種類の鉱物（金、銀、銅、タングステン、ニッケル、コバルト等）は国に掘採・取得の権利がある（鉱業法2条・3条）[7]。

大深度地下
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法により同法上の大深度地下の公共使用については同意や補償を要しない[7]。

相隣関係（209条-238条）

特別法上の制限
特別法上の制限として借地借家法や農地法がある[8]。
公法上の制限

公法上の制限としては次のようなものがある[8][5]。

土地利用・都市計画

土地収用法

都市計画法

都市再開発法

土地区画整理法

宅地造成及び特定盛土等規制法

土地改良法

農地法

河川法

自然公園法

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）


保安基準

建築基準法

消防法


保健衛生・危害予防

麻薬及び向精神薬取締法

覚醒剤取締法

銃砲刀剣類所持等取締法

火薬類取締法


公害防止・環境保全

大気汚染防止法

水質汚濁防止法

騒音規制法

自然環境保全法


教育文化

文化財保護法