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戸籍法
日本の法令
通称・略称なし
法令番号昭和22年法律第224号
種類民法
効力現行法
成立1947年12月5日
公布1947年12月22日
施行1948年1月1日
所管（司法省→）
（法務庁→）
（法務府→）
法務省［民事局］
主な内容戸籍事務、手続
関連法令民法
国籍法
戸籍法施行規則
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ウィキソース原文
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.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキブックスにコンメンタール戸籍法関連の解説書・教科書があります。
戸籍法（こせきほう、昭和22年法律第224号）は、各人の身分関係を明らかにするための戸籍の作成・手続などを定める日本の法律。主務官庁は、法務省民事局民事第一課である。 1871年（明治4年）に制定されて以来、度々改正された。 大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）後の民法改正による家制度廃止に伴い、従来のものを全面改正し、現行戸籍法が制定された。1947年（昭和22年）12月22日に公布され、翌年1月1日に施行された。 2013年（平成25年）9月4日、婚外子相続差別訴訟で最高裁判所大法廷は民法で非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出の1/2とする規定に違憲判決を出した。民法の同規定は削除されることになったが、あわせて戸籍法第49条の嫡出・非嫡出記載条項の削除が議論された。しかし、与党自由民主党の右派議員から「子どもの権利の平等だけに目がいき、正妻の地位を脅かしている」「家族制度が壊れる」「最高裁の暴走だ」等の反発が出たため、2013年（平成25年）中の戸籍法改正は見送られた[1]。野党の民主党、みんなの党の2党（参議院では、さらに日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党（糸数慶子）[注釈 1]を加えた5党[2]）は、政府が改正を見送った内容の戸籍法改正案を提出したが、衆参共に反対多数で否決された[3]。
歴史
