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戦時船舶管理令
日本の法令
法令番号大正6年9月28日勅令第171号
種類行政手続法
効力失効
公布1917年9月28日
施行1917年10月1日
主な内容第一次世界大戦における日本の船舶の管理規定
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戦時船舶管理令（せんじせんぱくかんりれい、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：戰時船󠄂舶管理令、大正6年9月28日勅令第171号）は、第一次世界大戦最中の1917年（大正6年）9月28日に公布された緊急勅令。同年10月1日から施行された。
ドイツ帝国のUボートによる無制限潜水艦作戦に対して、日本の船舶に対する攻撃の防止と緊迫化に伴って予想される経済混乱を防止するための措置であった。
逓信大臣の許可なく日本の船舶による日本国外の港間の航路就航、外国人への船舶譲渡・貸借を禁じ、輸送する旅客・貨物の制限、運賃・傭船料の制限、必要に応じた船舶・造船所の徴用について逓信大臣が必要な措置が取れるというものであった。だが、実際には禁止規定のみが実施され、運賃の統制などの措置は行われなかったため、無制限潜水艦作戦を理由とした海運会社の一方的値上げによる船舶の運賃などが高騰し物価にも影響した。また、海運会社などは好景気に沸き多くの成金を生む一因となった。
なお、同令の期限は講和条約調印後の1年後とされており、ヴェルサイユ条約調印から1年が経過した1920年6月28日に失効した。
参考文献
服部一馬「戦時船舶管理令」（『国史大辞典 8』（吉川弘文館、1987年） ISBN 978-4-642-00508-1）
表
話
編
歴
日本の戦時法令
明治維新
出版条例（1869）
海陸軍刑律 (1872.8)
讒謗律（1875）
新聞紙条例（1875）
朝鮮開化
ロシア南下政策
集会条例（1880.4）
陸軍刑法 (1881.12)
海軍刑法 (1881.12)
戒厳令（1882.8）
陸軍監獄則 (1883)
海軍治罪法 (1884.3)
海軍監獄則 (1884)
裁判所官制（1886.5）
出版条例（全部改正、1887）
陸軍高等官衛副官条例（1888.5）
徴兵令（1889.1）
土地収用法(1889.7)
裁判所構成法（1890.2）
判事懲戒法（1890．8）
大日本帝国憲法 (1890.11)
観物場取締規則（1891）
予戒令（1892.1）
海軍将校分限令（1891.7）
明治七年以後ノ戦役ニ死歿シタル軍人軍属ノ遺父母及祖父母扶助ニ関スル法律（1891.12）
集会及政社法（1893.4）
出版法（レコード検閲制度含、1893.4）
明治二十六年徴集新兵員数表（1893.4）
海軍大佐海軍大尉及各相当官進等ノ件（1893.4）
大本営条例 (1893.5)
日清戦争
戦時若クハ事変ニ際シ陸海軍雇員軍艦乗組傭人官用船舶ノ船員等ニシテ傷痍疾病ニ罹リ又ハ死没シタルトキ手当金ヲ給与スルノ件（1894.9）
陸軍戦時給与規則（1894.8）
海軍戦時給与規則（1894.8）
臨時海軍軍法会議法 (1895.3)
臨時陸軍軍法会議並其管轄地内に於ける陸軍刑法の適用に関する件 (1895.3)
陸海軍刑法ノ適用ニ関スル法律（1895.4）
明治二十七年六月以後戦時若クハ事変ニ際シ陸海軍雇員・軍艦乗組傭人官用船舶ノ船員等傷痍疾病
及死歿ノトキ手当金給与ノ件（明二七勅一六四）ニ該当スル者ニ関スル件（1895.5）
憲兵上等兵待遇ノ件（1895.7）
台湾総督府条例（1896.3）
台湾駐箚陸軍部隊給与規則（1896.3）
台湾総督府所属雇員ニ官吏恩給法及官吏遺族扶助法ヲ適用スルノ法律（1896.4）
ハワイ併合
米西戦争
米比戦争
活動写眞興行取締規則（1917）
陸軍参謀条例（1898.2）
台湾総督府三等郵便電信局長三等郵便局長及三等電信局長俸給退官賜金及死亡賜金令（1898.6）
憲兵令（1898.11）
海軍准士官及海軍予備士官ノ分限ニ関スル件（1899.3）
海軍生徒学生及下士卒死亡者等ノ埋葬料ニ関スル件（1899.1）
陸軍給与令（1899.6）
軍機保護法 (1899.7)
要塞地帯法 (1899.7)
在台湾陸軍軍人ノ日覆ニ白布ヲ垂下スル件（1899.7）
民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律（1900.2）
台湾ニ於テ地方税支弁ノ俸給ヲ受クル文官判任以上ノ学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）
台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）
台湾ニ服役スル軍人ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）
土地収用法（1900.3）
台湾ニ於テ地方税支弁ノ俸給ヲ受クル文官判任以上ノ学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）
治安警察法 (絵画彫刻検閲制度、1900.3)
軍港要港規則 (1900.4)
台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律 （明三三法七五）
及台湾ニ服役スル軍人ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七六）ニ依ル風土病及流行病ノ種類指定ノ件（1900.4）
巡査看守退隠料及遺族扶助料法ヲ台湾ニ施行スルノ件（1901.7）
巡査看守退隠料及遺族扶助料法施行令（1901.7）
巡査看守退隠料及遺族扶助料法（1901.7）
歩兵第五聯隊遭難ノ際死没シタル者ノ遺族ニ金円ヲ賜与スルノ件（1902.3）
歩兵第五聯隊遭難ノ際死没シタル者ノ埋葬ニ関スル件（1902.3）
台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警査及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1902.3）
台湾ニ在勤スル巡査看守退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）ニ依ル風土病及流行病ノ種類指定ノ件（1902.5）
日露戦争
海軍給与令（1904.1）
鉄道軍事供用令 (1904.1)
鉄道軍事輸送規程 (1904.1)
非常特別税 (1904.1)
防禦海面令 (1904.2)
野戦酒保規程（1904.2）
