この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

戦時緊急措置法

日本の法令
通称・略称なし
法令番号昭和20年6月22日法律第38号
種類行政手続法
効力廃止
成立1945年6月12日
公布1945年6月22日
施行1945年6月23日
主な内容政府への委任立法権の付与
関連法令国家総動員法など
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戦時緊急措置法（せんじきんきゅうそちほう、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：戰時緊急󠄁措置法）は、太平洋戦争末期の1945年6月22日に公布された法律で、本土決戦に備えて政府に広範な命令権を含む委任立法権を規定したもの。公布当日に植民地を含めた全域で施行された。
概要

本来、こうした案件は大日本帝国憲法第31条の非常大権の対象となり得る事態であったが、明治以来非常大権の具体的な内容については憲法学者の間でも一致した見解をみなかった。非常大権を用いた後に日本が敗戦に追い込まれた場合、昭和天皇の戦争責任が問われる危険性があったために法律の形で制定して帝国議会にもその責任を負わせようとしたものと言われている[要出典]。

「軍需生産の維持および増強」「食糧その他生活必需物資の確保」「運輸通信の維持および増強」「防衛の強化および秩序の維持」「税制の適正化」「戦災の善後措置」「その他戦力の集中発揮に必要な事項で勅令に指定するもの」に関して政府が臨機応変に命令・処分ができるというもので、この法による命令は既存の全ての法律の規定に優先されるとされ、事実上政府が帝国議会に代わって立法権の掌握を可能とするものであった。

1945年6月の第87議会で提案されたものの、議会側は事実上の全権委任法であるとして強く反発、2回の会期延長を経て衆議院議員・貴族院議員から各12名、計24名の戦時緊急措置委員会の諮問を必要とすることで政府側が譲歩した。政府はこの法令を根拠に7月以後に臨時の土地収用及び増税、事実上の強制労働を課することなどを意図して5つの勅令が承認を受けた。

だが、8月15日に日本は降伏したために、国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律（昭和20年12月20日法律第44号）により1946年（昭和21年）4月1日に廃止された（施行期日は、昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律施行期日ノ件（昭和21年3月30日勅令第181号）による）。
参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2023年10月）


渡部徹「戦時緊急措置法」『日本近現代史事典』（東洋経済新報社 1979年）ISBN 978-4-492-01008-2

福島新吾「戦時緊急措置法」『国史大辞典 8』（吉川弘文館 1987年）ISBN 978-4-642-00508-1

芳井研一「戦時緊急措置法」『日本歴史大事典 2』（小学館 2000年）ISBN 978-4-09-523002-3

表

話

編

歴
日本の戦時法令
明治維新

出版条例（1869）

海陸軍刑律 (1872.8)

讒謗律（1875）

新聞紙条例（1875）

朝鮮開化
ロシア南下政策

集会条例（1880.4）

陸軍刑法 (1881.12)

海軍刑法 (1881.12)

戒厳令（1882.8）

陸軍監獄則 (1883)


海軍治罪法 (1884.3)

海軍監獄則 (1884)

裁判所官制（1886.5）

出版条例（全部改正、1887）


陸軍高等官衛副官条例（1888.5）

徴兵令（1889.1）

土地収用法(1889.7)