戦後政治の総決算（せんごせいじのそうけっさん）とは、中曽根内閣が「政治の見直しと新しい政治の建設のため」[1]、そしてかねてより主張していた「たくましい文化と福祉の国」の実現のため行った、「行政経費の節減と予算の効率化、補助金や人員の削減、公債依存度の引き下げ、電電、専売、国鉄の民営化、医療や年金の改革等の諸改革」[2]のこと。

中曽根は1985年（昭和60年）の第102回国会における施政方針演説で、「私は、内閣総理大臣の重責を担って以来、戦後政治の総決算を標榜し、対外的には世界の平和と繁栄に積極的に貢献する国際国家日本の実現を、また、国内的には二十一世紀に向けた「たくましい文化と福祉の国」づくりを目指して、全力を傾けてまいりました。このような外交、内政の基本方針を堅持し、国民の皆様の幅広い支持のもとに、これをさらに定着させ、前進させることが、私の果たすべき責務であると考えます。」[3]と述べた。
脚注^ “第108回国会における施政方針演説”. データベース「世界と日本」. 2013年3月3日閲覧。
^ “第109回国会における所信表明演説”. データベース「世界と日本」. 2013年3月3日閲覧。
^ “第102回国会における施政方針演説”. データベース「世界と日本」. 2013年3月3日閲覧。

関連項目

国鉄分割民営化

第二次臨時行政調査会

新自由主義

レーガノミクス

サッチャリズム

ロジャーノミクス


聖域なき構造改革

戦後レジーム

外部リンク

中曽根康弘 内閣 - 中曽根の総理大臣在任中の演説 データベース「世界と日本」

表

話

編

歴
自由民主党
前身: 自由党・日本民主党

 歴史

1950年代:
55年体制の成立と
社会保障制度の導入

55年 - 鳩山一郎

日ソ国交回復と国連加盟

保守合同

56年 - 石橋湛山

初の総裁公選による選出

57年 - 岸信介

満洲人脈

警察官職務執行法改正案

新安保

国民皆保険


1960年代:
高度経済成長と
吉田学校の系譜

60年 - 池田勇人

所得倍増計画

農業基本法公布

OECD加盟

1964年東京オリンピック

岸派分裂

財界四天王

64年 - 佐藤栄作

日韓基本条約

非核三原則（日米核持ち込み問題）

公害国会

日本万国博覧会

沖縄返還（西山事件）

佐藤派五奉行

黒い霧事件

日通事件


1970年代:
三角大福中と
闇将軍

72年 - 田中角栄

日中国交正常化

日本列島改造論

第1次オイルショック

第一次角福戦争

青嵐会結成

椎名裁定

74年 - 三木武夫

ロッキード事件

三木おろし

76年 - 福田赳夫

日中平和友好条約調印

福田ドクトリン

大福密約

第二次角福戦争

78年 - 大平正芳

田園都市構想

総合安全保障構想

第2次オイルショック

ダグラス・グラマン事件

四十日抗争

第三次角福戦争

ハプニング解散


1980年代:
「和の政治」と
「戦後政治の総決算」

80年 - 鈴木善幸

「和の政治」

増税なき財政再建

82年 - 中曽根康弘

新保守主義

「戦後政治の総決算」（国鉄分割民営化ほか）

二階堂擁立構想

死んだふり解散

創政会結成と田中派分裂

皇民党事件

ニューリーダー（安竹宮）と中曽根裁定

87年 - 竹下登

消費税導入

昭和天皇崩御

竹下派七奉行

ネオ・ニューリーダー

リクルート事件

89年 - 宇野宗佑

参院選惨敗

89年 - 海部俊樹

バブル景気

自衛隊初の海外派遣

YKK