戒能 通孝（かいのう みちたか、1908年（明治41年）5月30日 - 1975年（昭和50年）3月22日）は、日本の法学者。専門は民法。早稲田大学教授、旧東京都立大学教授などを歴任。弁護士。 1908年、長野県飯田市生まれ。本籍は愛媛県。父は旧制飯田中学教師として飯田に赴任した。1927年、第五高等学校卒、1930年、東京帝国大学卒。法学博士。 師は穂積重遠、末弘厳太郎。在学中セツルメント法律相談部に参加[1]。 満鉄調査部の宮崎正義が率いる日満財政研究会に、当時、東京帝国大学経済学部助手だった古賀英正（後の作家南條範夫）らとともに参加。軍による東亜支配を経済的に支える統制経済計画の策定に深く関与する。 戦後、東京裁判で鈴木貞一の補佐弁護人を務めた。また、民主主義科学者協会法律部会や日本法社会学会の設立･発展に貢献した[1]。 1947年、『入会の研究』で毎日出版文化賞受賞。1949年、早稲田大学教授。1954年、東京都立大学 (1949-2011)教授。 1956年3月16日の第24回国会衆議院内閣委員会・憲法調査会法案公聴会では公述人として「内閣が法律が憲法違反であるかを調査することは可能だが、憲法を批判する権利、憲法改正を発議する権利は内閣法第5条の規定から見てもない」と述べる[2]。1964年、都立大学教授を辞任し弁護士登録、小繋事件（こつなぎじけん）の農民側弁護人となる。1968年、金嬉老事件の弁護団長として、弁護を引き受ける。1969年、東京都公害研究所（現・東京都環境公社東京都環境科学研究所）初代所長に就任。 民法を専門とし業績は多いが、入会権の研究では弁護士としても活躍した。著作集全8巻がある（1947?1952年までの作品のほとんどは2012年に慈学社から刊行された論文集『近世の成立と神権説』に収録されている）。 2008年に生誕100年を記念して『法律時報』誌に執筆した「法律時評」をすべて収録した『法律時評―1951-1973』が刊行された。その書評が『環境と公害 Vol.38 No.3』（岩波書店）に清水誠の手により執筆されており、戒能通孝と環境問題について論じられており、また、『法と民主主義 No.462』（日本民主法律家協会）には、大石進による書評「戒能通孝 批判精神の軌跡」が掲載され、戒能通孝の人となりが行き届いた筆で描かれている。 戒能通厚（名古屋大学名誉教授、早稲田大学法学部教授）は実子。戒能通弘（同志社大学法学部准教授）は孫。戒能民江（お茶の水女子大学教授）は息子戒能通厚の妻。
来歴・人物
著書
単著
『債権各論講義案』中央大学教務課、1935年。
『支那土地法慣行序説 北支農村に於ける土地所有権と其の具体的性格』東亜研究所第六調査会学術部委員会、1942年3月。
『債権各論』巌松堂書店、1942年5月。
『財産法研究に於ける二三の問題』日本法理研究会〈日本法理叢書 第17輯〉、1942年8月。
『法律社会学の諸問題』日本評論社、1943年1月。
『入会の研究』日本評論社、1943年9月。
『北支農村に於ける慣行概説』東亜研究所〈資料 甲 第37号C〉、1944年10月。
『民法入門 市民法としての民法』巌松堂書店、1947年10月。
『近世の成立と神権説』明善書房、1947年8月。
『古典的世界の没落と基督教』雄鶏社、1948年5月。
『群衆の悲劇 現代史の断面』穂高書房、1948年9月。
『社会生活と家族法 家族の制度と奴隷の制度』朝倉書店、1949年1月。
『民主主義のはなし』三省堂出版〈社会科文庫 C6〉、949-08。
『法律の階級性』弘文堂〈アテネ文庫 106〉、1950年4月。
『暴力 日本社会のファッシズム機構』日本評論社、1950年4月。
『インテリゲンチァ』改造社、1950年6月。
『法廷技術』日本評論社〈法律学体系 第2部 法学理論篇 146〉、1950年6月。
『著作権』日本評論社〈法律学体系 第2部 法学理論篇 102〉、1950年9月。
『市民の自由 基本的人権と公共の福祉』日本評論社、1951年3月。
『証拠と弁論 法廷技術の実践事例』日本評論社〈法律学体系 第2部 法学理論篇 146a〉、1951年8月。
『自白と裁判』日本評論社〈法律学体系 第2部 法学理論篇 137〉、1951年3月。
『裁判