「成田高速鉄道アクセス」とは異なります。

成田空港高速鉄道株式会社
Narita Airport Rapid Railway Company Limited本社が入居する東日本橋槇町ビル
種類株式会社
市場情報非上場
略称NKT
本社所在地 日本
〒103-0004
東京都中央区東日本橋2-24-12
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分40秒 東経139度47分11秒 / 北緯35.69444度 東経139.78639度 / 35.69444; 139.78639
設立1988年10月28日
業種陸運業
法人番号1010001052930
事業内容鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業他
代表者代表取締役社長 志村格
資本金91億円
売上高29億3600万円
（2023年3月期）[1]
営業利益2億3800万円
（2023年3月期）[1]
経常利益1億5100万円
（2023年3月期）[1]
純利益1億0200万円
（2023年3月期）[1]
純資産157億7500万円
（2023年3月期）[1]
総資産240億6800万円
（2023年3月期）[1]
従業員数4人
（2018年3月31日現在[2]）
決算期3月31日
主要株主東日本旅客鉄道 32.97%
京成電鉄 32.97%
成田国際空港 10.00%
ANAホールディングス 9.78%
みずほ銀行 3.41%
（2019年3月31日現在[3]）
関係する人物石原慎太郎
外部リンクhttps://www.narita-kousoku.jp/
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左側の線路をJR、右側の線路を京成の列車が走行する（2010年7月、堀之内信号場 - 空港第2ビル駅間で撮影）

成田空港高速鉄道株式会社（なりたくうこうこうそくてつどう、英: Narita Airport Rapid Railway Company Limited）は、千葉県に路線を有する第三セクター方式の鉄道会社。京成電鉄の持分法適用関連会社であり、京成グループの企業である。

本社は東京都中央区東日本橋2-24-12。
歴史

新東京国際空港[4]への空港連絡鉄道として、当初成田新幹線が建設される予定であったが、沿線住民の反対運動によって頓挫する。成田市内においては高架橋やトンネル、空港ターミナルビル直下の地下駅の筐体が完成していたが、建設工事は中止となった。京成電鉄は初代・成田空港駅（現・東成田駅）へ鉄道を開業させるも、空港ターミナルビルから離れた位置のため、空港利用者は不便を強いられた。

1988年（昭和63年）、当時運輸大臣であった石原慎太郎の“鶴の一声”により、成田新幹線計画の頓挫により建設後に放置されたままであった鉄道施設の一部を、在来線に転用することが決定し[5]、東日本旅客鉄道（JR東日本）と京成電鉄などが出資する成田空港高速鉄道が発足。1991年（平成3年）3月19日に路線ならびに新しい成田空港駅が開業し、第1空港ターミナルビル直下への乗り入れが実現することになった。1992年（平成4年）12月3日には、第2旅客ターミナルビル直下に空港第2ビル駅も開業している。

その後、東京都区部からのさらなる所要時間短縮を目的に、千葉ニュータウンへのアクセス鉄道として開業していた北総線を延伸する形で、成田高速鉄道アクセスが印旛日本医大駅 - 成田市土屋間の新線（成田新高速鉄道計画・Bルート）を新たに建設することになる。成田空港高速鉄道もこれに接続するために増線工事を行い、2010年（平成22年）7月17日に両社合わせて開業した。
路線

成田空港高速鉄道線として以下の3区間の線路等の施設を保有する第三種鉄道事業を行っている[6]。当該区間において旅客運送を行うJR東日本および京成電鉄は第二種鉄道事業者（上下分離方式）となっており、成田空港高速鉄道に対し線路使用料を支払い列車の運行を行っている。