この項目では、運営会社について説明しています。空港については「成田国際空港」をご覧ください。

成田国際空港株式会社
NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION
成田国際空港株式会社本社ビル
種類株式会社
成田国際空港株式会社法による特殊会社
略称NAA、成田空港会社
本社所在地 日本
〒282-8601
千葉県成田市古込字古込1番地1
（成田国際空港内）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度46分34.5秒 東経140度23分11.1秒 / 北緯35.776250度 東経140.386417度 / 35.776250; 140.386417座標: 北緯35度46分34.5秒 東経140度23分11.1秒 / 北緯35.776250度 東経140.386417度 / 35.776250; 140.386417
設立2004年（平成16年）4月1日
業種サービス業
法人番号9040001044645
事業内容成田国際空港の設置・管理等
代表者田村明比古（代表取締役社長）
椎名明彦（代表取締役副社長）
資本金1197億3600万円
（2021年3月31日現在）[1]
発行済株式総数239万4736株
（2021年3月31日現在）[1]
売上高連結: 718億0800万円
単独: 650億1200万円
（2021年3月期）[1]
営業利益連結: △575億2300万円
単独: △478億6000万円
（2021年3月期）[1]
経常利益連結: △573億3800万円
単独: △503億6900万円
（2021年3月期）[1]
純利益連結: △714億1800万円
単独: △622億6100万円
（2021年3月期）[1]
純資産連結: 3397億9000万円
単独: 2901億5200万円
（2021年3月31日現在）[1]
総資産連結: 1兆2126億1600万円
単独: 1兆1723億6000万円
（2021年3月31日現在）[1]
従業員数連結: 3,007人
単独: 821人
（2021年3月31日現在）[1]
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[1]
主要株主国土交通大臣 91.66%
財務大臣 8.34%
（2021年3月31日現在）[1]
主要子会社#関連会社参照
関係する人物斉田正己（元副社長）
外部リンクhttps://www.naa.jp/jp/
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成田国際空港株式会社（なりたこくさいくうこう、英: NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION; NAA）は、2004年（平成16年）4月1日に施行された成田国際空港株式会社法により、成田国際空港（成田空港）の設置および管理を目的として設立された特殊会社。通称「成田空港会社」。
概要

特殊法人新東京国際空港公団の業務及び資産・負債を承継した特殊会社で、全株式を日本国政府（株主は国土交通大臣と財務大臣）が所有する。略称のNAAは、空港公団の英字略称（New Tokyo International Airport Authority）と同じ。

成田国際空港株式会社法に基づき、日本国政府から無利子貸付、出資や債務保証を受けることができるが[2]、営業年度毎の事業計画や新株発行・社債の募集・資金の借入、代表取締役の選定・定款の変更等については、国土交通大臣の認可を要する[3]。

日本国政府が100％出資する会社のため、国税の他にも配当金として連結最終利益の3割程度が毎年国庫に納付される[4]（2018年6月26日の同社株主総会で決議された配当額は、107億7,600万円[5]）。この他に、株式会社化する際に新東京国際空港公団の政府出資金等3,016億円のうち1,496億5,300万円が政府の無利子融資として振り替えられており、その負債返済を継続していたが、2017年度（平成29年度）をもって完済した[4][6][7][8]。

会社の事業の範囲には、成田国際空港周辺における航空機の騒音等により生ずる公害の防止や、損失補償のための諸事業が含まれている[9]。

株式会社化して以降、空港ターミナルビルに入居している飲食店・ショップ・航空会社事務所といった、テナントによる賃貸収入等を「非航空系収入」と称して、店舗エリアの増床などにより売上強化を図っており、公団時代の主な収入であった空港使用料主体の「航空系収入」に依存しない経営体質を目指している[10]。

2017年度では、NAA全体の収入のうち56%を非航空系収入が占めている（民営化時は34%）[10]。なお、2017年度の成田国際空港のターミナルビル全体の店舗売上は、1,246億円と過去最高に上り、ショッピングセンターとしては、御殿場プレミアム・アウトレットやラゾーナ川崎プラザを押さえて、5年連続で日本一の売上収入を誇っている[10][11]。

千葉港から成田空港まで航空燃料を輸送する約47キロメートルのパイプライン輸送管を持ち、石油パイプライン事業法が適用される日本唯一の事業者である[12][13][14]。