この項目では、日本国憲法の改正に関する議論について説明しています。一般的な議論については「憲法改正」をご覧ください。
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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2018年3月）


中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2020年11月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2018年3月）
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日本における憲法改正の議論（にっぽん/にほんにおけるけんぽうかいせいのぎろん）とは、日本国憲法の改正に向けた一連の議論のこと。「改憲論」ともいう。憲法とは何かに関しては「日本国憲法」または「憲法」のページを参照。
概説詳細は「日本国憲法#制定史」を参照

この議論は、日本国憲法が制定された当初から存在している。現状の日本国憲法の問題点を指摘し、その上で憲法を修正するべきとする立場を「改憲派（かいけんは）」と言い、現状の日本国憲法を維持するべきとする立場を「護憲派（ごけんは）」という。

日本国憲法の改正を主張する根拠とされていることは、主に以下の通りである。

日本国憲法の制定過程に対する反対

現状の日本国憲法の規定に対する問題視

これまでの議論
55年体制下での議論

自民党は、戦後1955年立党時の「党の使命」と「党の政綱」において、GHQの占領下で制定された憲法の自主的改正を実行する事を明記した[1][2]。党是の第一条に憲法改正して自主憲法制定を目指すことを明確にした[要出典]。鳩山一郎は憲法改正が必要であるという考えを明確に示し、「この1600億円の大金を使っている、警察予備隊は、あれは一体、巡査（警察）なんですか？兵隊（軍隊）なんですか？ それは、軍隊でありますから、私は憲法改正が必要であると思います。」と発言し、憲法改正を実現させる決意を示した。そして鳩山内閣と自民党は保守勢力を増やすために公職選挙法を改正して小選挙区制度を導入しようとしたが（ハトマンダー）、これには野党だけでなく自民党内からも懸念の声が噴出し、小選挙区を導入することはできなかった。また、鳩山内閣は改憲を実現するために内閣憲法調査会設置法を国会で成立させた。なお、当時の自民党有力者は「自主」憲法の制定を主張する一方で、「押し付け」た側であるアメリカ政府から資金援助（「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として）を受けていたことが、アメリカの外交資料により明かになっている（アメリカの対日政策の転換については「逆コース」を参照）[3][4][5][6][7][8]。
55年体制崩壊後

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}平成に入って消費税課税も始まり、1990年代以降団塊ジュニアがバブル崩壊の煽りを受けて不況も続いていた中、55年体制は崩壊し一時期自民党は.mw-parser-output .sfrac{white-space:nowrap}.mw-parser-output .sfrac.tion,.mw-parser-output .sfrac .tion{display:inline-block;vertical-align:-0.5em;font-size:85%;text-align:center}.mw-parser-output .sfrac .num,.mw-parser-output .sfrac .den{display:block;line-height:1em;margin:0 0.1em}.mw-parser-output .sfrac .den{border-top:1px solid}.mw-parser-output .sr-only{border:0;clip:rect(0,0,0,0);height:1px;margin:-1px;overflow:hidden;padding:0;position:absolute;width:1px}2/3どころか単独過半数すら喪失し、議論は党派を超えて交渉や協議を重ねることが要求された。[要出典]

2005年、自民党が立党50年を機に第一次素案[9] を発表した（この素案は、“自衛軍”の保持、軍事裁判所（軍法会議）の明記以外にも、環境権など新しい人権の追加という国民に受け入れやすい要素を合わせ持っていた）。この後、与党優勢を背景に国民投票法制定も含めて憲法改正に関する環境整備を進めようとする改憲派と、主に戦力不保持と交戦権の否認を規定している憲法9条2項を守ろうとする護憲派が対立した。

日本共産党や社民党は、特に第9条を取り上げて憲法改正を「憲法改悪」と表現して反対した。護憲派では九条の会などが結成された。2007年の国民投票法案をめぐる与野党協議の決裂で自民党と民主党の協力関係が崩れたことに加え、改憲を公約に掲げた自民党が参院選で大敗した。[要出典]

2004年 - 2005年の世論調査では、改憲賛成に「議論した結果改正することがあってもよい」という容認を含めれば、60-80%台に増えている（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本世論調査会）。ただし、9条改正の賛成、反対のみを問うアンケートでは、賛成・反対ともに39%（NHK） といった数字も出ている。もっとも、「マガジン9条」（現在は「マガジン9」）[10] が2006年1月に実施したアンケート[11] で、「9条を変える」が82%、「9条を変えない」が18%となった。

一方、2007年4月の読売による世論調査では、改憲賛成が過半数を占めたものの、大きく数を減らした。なかでも9条に関しては改正賛成が35%にとどまる一方で、改正せず解釈で対応するべきとの意見及び厳密に守るべきとの意見が合計で約6割になった。特に、民主党支持層で改憲反対が増え、9条については改正反対の意見が根強いことを示した。2008年4月に同紙が行なった調査ではわずかながら改憲反対が賛成を上回った（42.5%に対し43.1%）。一方で、各党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は71%であり、時代にそぐわない部分が増えているとの認識も根強いと読売は分析している[12]。

なお、自民党「憲法改正草案大綱（たたき台）」（2004年11月17日）は、ときの防衛庁長官・中谷元の要請に応えて防衛庁勤務の三等陸佐が作成した「憲法草案[13]」を採り入れていたことが判明。「自衛隊に使い勝手のいい（＝容易に軍事行動を起こせる）改憲案だ」との批判を受けて撤回した。

主要な左派・革新派が過去に社会主義的改憲を主張したこともある。しかし、近年は憲法改正反対派が主流となっていることから、主要な左派・革新派から憲法改正案などの発表はされていない。[要出典]

日本社会党（現在の社民党）は、当初、「日本に社会主義社会を確立する」と社会主義的改憲を主張していた。現在は護憲を方針としており、改憲論議自体に反対している。[要出典]

政党などの憲法に関する意見表明としては、平和や人権を強化する「護憲的改憲」（日本新党など）、21世紀の日本のかたちを構想して自由濶達に議論する「論憲」（民主党）、創造的議論で国家権力の恣意的解釈を許さない基本法にする「創憲」（民主党）、憲法9条は別として新しい人権を加える「加憲」（公明党）、憲法を活かす「活憲」（辻元清美など）、憲法を修正する「修憲」、米国憲法のように補正を加えていくなどの「追憲」、「廃憲」などの造語競争が起こっている。