憲政の常道（けんせいのじょうどう）とは、大日本帝国憲法下の日本において一時期運用されていた、政党政治における政界の慣例のこと。

「天皇による内閣総理大臣や各国務大臣の任命（大命降下）において、衆議院での第一党となった政党の党首を内閣総理大臣とし組閣がなされるべきこと。また、その内閣が失政によって倒れたときは、組閣の命令は野党第一党の党首に下されるべきこと。そして政権交代の前か後には衆議院議員総選挙があり、国民が選択する機会が与えられること。」とするもの。

あくまで慣例であり、法的拘束力はなかったという説と慣例として認められた「憲法習律」であるとする説に分かれている。
経緯

「憲政の常道」とはもともと第一次護憲運動の際に用いられたスローガンであり、この時には主としてイギリス流議院内閣制のことを指していた[1]。一方、原敬は首相在任期に衆議院多数派と貴族院の多数派が相互に提携しながら交互に政権を担うことが憲政の常道であると語ったとされ、憲政常道論には諸説があった。[2]

しかし一般に「憲政の常道」とは加藤高明内閣の成立から犬養毅内閣の崩壊までにかけて確立されていた政党政治の慣例のことを指す。1924年（大正13年）に内閣総理大臣となった清浦奎吾が陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣を除く全閣僚を貴族院議員で構成する特権内閣を組閣したことに対抗して、憲政会、政友会、革新倶楽部の三党は護憲三派を結成し、第2次護憲運動を展開。解散後の総選挙で圧勝した[3]。元老の西園寺公望は、この選挙結果をみて、それまで忌避していた憲政会総裁の加藤高明を総理大臣に推薦する決心をした。政局の安定のためには加藤を推すのが穏当と考えたからである[4]。加藤は陸奥宗光の影響や自身の体験から、イギリスやアメリカの二大政党制を理想としていて[5]、総選挙後に野党党首が組閣するという日本で初めての例を開いた[6]。憲政の常道が確立した理由として、西園寺の権威が絶対的だったことが挙げられている。政治家は西園寺の意図を忖度して行動し、自らの野望や落胆を抑制し忍耐することができたのである。しかも、西園寺の選択は彼らの野望と一致しなくてもそれなりの説得力を持っていたからである[7]。

加藤内閣は1925年（大正14年）に公約の男子普通選挙を法定し、貴族院改革にも着手したが、伯爵・子爵・男爵の貴族院互選議員を若干減員し、帝国学士院会員からの選出議員を新設し、多額納税議員を若干増員する改革にとどまり、世論の要求する抜本的な改革とはならなかった[3]。

しかしこの内閣の成立がきっかけとなり[3]、「民意は衆議院議員総選挙を通して反映されるのであるから、衆議院の第一党が与党となって内閣を組閣すべきである。また、内閣が失敗して総辞職におよんだ場合、そのまま与党から代わりの内閣が登場すれば、それは民意を受けた内閣ではない。それならば、直近の選挙時に立ち返り、次席与党たる第一野党が政権を担当すべきである」という原理にもとづいて、元老による内閣首班の推薦がおこなわれるようになった。これが憲政の常道である[8]。内閣の失政による内閣総辞職が条件のため、首相の体調不良や死亡による総辞職の場合、与党の後継党首に組閣の大命が下される[9]。

この憲政の常道の慣例の確立に伴って政友会と民政党の両党の二大政党制が生まれた[3]。

しかし普通選挙の実施に伴って政党は多額の選挙資金を必要とするようになり、その結果政党は財界との結びつきを強め、様々な汚職事件を起こすようになった。