愛知大学

大学記念館（旧本館）

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大学設置/創立1946年
学校種別私立
設置者学校法人愛知大学
本部所在地愛知県名古屋市東区筒井2-10-31[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度10分28.96秒 東経136度55分39.29秒 / 北緯35.1747111度 東経136.9275806度 / 35.1747111; 136.9275806座標: 北緯35度10分28.96秒 東経136度55分39.29秒 / 北緯35.1747111度 東経136.9275806度 / 35.1747111; 136.9275806
学生数9,677
キャンパス名古屋（愛知県名古屋市中村区）
豊橋（愛知県豊橋市）
車道（愛知県名古屋市東区）
学部法学部
経済学部
経営学部
現代中国学部
国際コミュニケーション学部
文学部
地域政策学部
短期大学部
研究科法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
中国研究科
国際コミュニケーション研究科
法務研究科（法科大学院）
文学研究科
ウェブサイト ⇒愛知大学公式サイト
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愛知大学（あいちだいがく、英語: Aichi University）は、愛知県名古屋市東区筒井2-10-31[1]に本部を置く日本の私立大学。1946年創立、1946年大学設置。大学の略称は愛大（あいだい）。
概観
大学全体

第二次世界大戦の終結に伴い、東亜同文会が創立した東亜同文書院大学が中華民国に接収されることになった。その際に学長を務めていた本間喜一（後に初代最高裁判所事務総長）が中心となり、学生・教職員を受け入れる大学として、1946年、愛知県豊橋市に設立された[2]。中部地区唯一の旧制法文系大学である[3][注釈 1]。初代学長は東亜同文会理事で慶應義塾塾長などを歴任した歴史家、法学者（法学博士）、政治家の林毅陸。

愛知大学と東亜同文書院大学とは法的には直接の関係はないが、上記のような経緯から、愛知大学では東亜同文書院大学を「前身ともいえる」という見解を発表している[3]。

そうした設立経緯から、中国に関する教学が盛んであり、中華人民共和国と国交断絶中も東亜同文書院大学が進めていた中国語辞典編纂事業を引き継いで進め、後に『中日大辞典』を完成させた。また、大学院中国研究科や現代中国学部が設置されている。

校名は単に地名から発想されたものではなく、「哲学」の別称である「愛智（知）」という言葉を語源に持つとしている[4][注釈 2]。

また東亜同文書院大学だけでなく、京城帝国大学や台北帝国大学など敗戦に伴う旧外地の高等教育機関の学生・教職員の主な受け入れ先となった[6]。
建学の精神

「世界文化と平和への貢献」、「国際的教養と視野をもった人材の育成」、「地域社会への貢献」を掲げている[7]。
沿革

（沿革節の主要な出典は公式サイト[3]）
年表「東亜同文書院大学 (旧制)」も参照

1946年（昭和21年） - 11月15日、財団法人愛知大学創立（大学令により旧制大学として創立）。旧豊橋陸軍予備士官学校跡に開校。

1947年 - 1月、予科開設。4月、法経学部法政科・経済科設置。

1948年 - 6月、国際問題研究所設立。

1949年 - 4月、学制改革により新制大学となる。法経学部法学科・経済学科、文学部社会学科、教養部設置。名古屋市東区赤萩町の東邦学園の1棟を借用して名古屋分校開校。

1950年 - 4月、文学部文学科設置。名古屋分校に短期大学部法経科2部・文科2部設置。

1951年 - 3月、私立学校法施行に伴い、学校法人愛知大学に移行。5月、名古屋市東区往還町の元中京女子短期大学施設を購入して名古屋校舎開校。6月、綜合郷土研究所（郷土研）設立。

1953年 - 3月、中部地方産業研究所（中産研）設立。4月、大学院法学研究科公法学専攻修士課程、経済学研究科経済学専攻修士課程設置。

1955年 - 4月、華日辞典編纂処（現・中日大辞典編纂所）設立。

1956年 - 4月、文学部史学科・文学専攻科国文学専攻、法経学部第2部設置。短期大学部法経科第2部廃止。

1957年 - 4月、大学院に法学研究科私法学専攻修士課程設置。

1958年 - 4月、文学部哲学科設置。

1959年 - 4月、短期大学部（女子）文科設置、文科2部廃止。

1961年 - 4月、短期大学部（女子）生活科設置。

1962年 - 4月、経営会計研究所（1990年「経営総合科学研究所」に改称）設立。

1963年 - 4月、法経学部第1部に経営学科設置。大学院法学研究科私法学専攻博士後期課程設置。

1968年 - 4月、『中日大辞典』初版刊行。

1977年 - 4月、大学院経営学研究科経営学専攻修士課程設置。

1978年 - 4月、大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程設置。

1979年 - 4月、大学院経営学研究科経営学専攻博士後期課程設置。6月、短期大学部法経科2部廃止。

1988年 - 4月、西加茂郡三好町黒笹町清水（現・みよし市黒笹山手）に名古屋キャンパス開校。短期大学部に留学生別科、別科英語専修、別科生活環境専修開設。

1989年（昭和64年/平成元年） - 4月、法経学部第1部、第2部を改組（学生募集停止）。法学部1部、経済学部1部、経営学部、法学部2部、経済学部2部設置。

1991年 - 4月、大学院中国研究科中国研究専攻修士課程・文学研究科日本文化専攻・地域社会システム専攻・欧米文化専攻修士課程設置。

1992年 - 4月、文学専攻科国文学専攻を廃止。

1993年 - 4月、大学院文学研究科地域社会システム専攻博士課程設置。5月、東亜同文書院大学記念センター設立。

1994年 - 4月、大学院中国研究科中国研究専攻博士後期課程設置。文学研究科日本文化専攻・欧米文化専攻博士後期課程設置。

1997年 - 4月、現代中国学部現代中国学科設置。短期大学部別科英語専修、生活環境専修を廃止。12月、法経学部第1部・第2部廃止。

1998年 - 4月、教養部廃止。国際コミュニケーション学部言語コミュニケーション学科、比較文化学科設置。

1999年 - 4月、文学部文学科改組し、日本・中国文学科、欧米文学科設置。

2000年 - 4月、短期大学部文科1部を言語文化学科に、生活科を現代生活学科に名称変更。

2001年 - 4月、大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程設置。

2002年 - 4月、大学院国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻修士課程設置。短期大学部留学生別科を廃止し、大学に外国人留学生別科開設。10月、国際中国学研究センター設立。

2004年 - 4月、旧名古屋校舎に車道キャンパス開校。大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）設置。