この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「愛媛県庁舎」をご覧ください。
愛媛県の行政機関愛媛県庁
愛媛県庁舎本庁舎
役職
知事中村時広
副知事田中英樹
八矢拓
組織
知事部局秘書広報統括監、防災安全統括部長、愛のくに えひめ営業本部、総務部、企画振興部、スポーツ・文化部、県民環境部、保健福祉部、経済労働部、農林水産部、土木部、出納局
行政委員会教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会
地方公営企業公営企業管理局
概要
所在地愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯33度50分29.8秒 東経132度45分56.4秒 / 北緯33.841611度 東経132.765667度 / 33.841611; 132.765667
愛媛県庁（えひめけんちょう）は、地方公共団体である愛媛県の行政機関（役所）。 [表示]をクリックすると一覧を表示。2020年6月1日現在[2]。組織図
沿革1876年竣工の愛媛県庁舎
1871年 - 廃藩置県により松山県、今治県、西条県、小松県、宇和島県、大洲県、吉田県、新谷県を設置。同年、今治県、西条県、小松県を松山県に、大洲県、吉田県、新谷県を宇和島県にそれぞれ統合。
1872年 - 松山県を石鉄県と改称。宇和島県を神山県と改称。
1873年2月20日 - 石鉄県と神山県を統合し愛媛県を設置。
3月23日 - 愛媛県庁を開庁。
1875年 - 地租改正に着手。
1876年 - 香川県を廃止し愛媛県に編入。
1877年 - 全国初の第1回特設愛媛県会開会。
1878年 - 郡制・町村制を施行。
1879年 - 県会を開設。
1888年 - 愛媛県から香川県を分離し設置。
1903年 - 工業試験場を設置。
1926年 - 郡役所廃止。
1929年 - 愛媛県庁舎が落成。
1935年 - 県立図書館が竣工。
1936年 - 銅山川分水問題で愛媛・徳島県両知事が調印。
1947年 - 初の公選知事・青木重臣が就任。
1958年 - 銅山川分水問題が全面解決。
1966年 - 県内で第17回全国植樹祭が開催。昭和天皇、香淳皇后が県庁などに行幸啓[1]。
1973年 - 県政発足百年記念式典。「道路公社」「土地開発公社」を開設
1980年 - 愛媛県自然海浜保全条例を制定。総合運動公園を開園。
1986年 - 県民文化会館を開館。
1988年 - とべ動物園を開園。
1994年 - 歴史文化博物館を開館。
1998年 - 県立美術館を開館。
組織
知事
副知事
秘書広報統括監
防災安全統括部長
愛のくに えひめ営業本部
総務部
総務管理局
総務管理課、人事課［職員厚生室］、市町推進課、私学文書課
地方局［東予・中予・南予］、東京事務所、えひめ観光物産プラザ、研修所
行財政改革局
財政課、行革分権課、税務課
企画振興部
政策企画局
総合政策課[デジタル戦略室]、秘書課、広報広聴課、統計課、情報政策課
地域振興局
地域政策課、交通対策課
スポーツ・文化部
スポーツ局
地域スポーツ課[オリパラ・マスターズ推進室]、競技スポーツ課
文化局
文化振興課、まなび推進課
県民環境部
県民生活局
県民生活課、男女参画・県民協働課、人権対策課
消防学校、消費生活センター、原子力センター
防災局
消防防災安全課［防災航空事務所］、危機管理課、原子力安全対策課
環境局
環境政策課、循環型社会推進課、自然保護課
保健福祉部
社会福祉医療局
保険福祉課、医療対策課、医療保険課
児童相談所［中予・東予・南予］、食肉衛生検査センター、動物愛護センター、衛生環境研究所、心と体の健康センター、身体障害者更生相談所、婦人相談所、さつき寮、知的障害者更生相談所、子ども療育センター、えひめ学園
健康衛生局
健康増進課、薬務衛生課
生きがい推進局
子育て支援課、障害福祉課、長寿介護課[ねんりんピック推進室]
経済労働部
産業雇用局
産業政策課、企業立地課、労政雇用課［産業人材室］
計量検定所、産業技術研究所［企画管理・技術開発・食品・繊維・紙・窯業］、高等技術専門学校［新居浜・今治・松山・宇和島］、大阪事務所
産業支援局
産業創出課、経営支援課
観光交流局
観光物産課、国際交流課
農林水産部
農政企画局
農政課［担い手・農地保全対策室］、農業経済課、ブランド戦略課
防害虫防除所、農業大学校、農林水産研究所［企画環境・農業・果樹・畜産・林業・水産］、家畜病性鑑定所
農業振興局
農地整備課、農産園芸課、畜産課
森林局
林業政策課、森林整備課
水産局
漁政課、水産課、漁港課
土木部
土木管理局
土木管理課［技術企画室］、用地課
河川港湾局
河川課、港湾海岸課、砂防課
道路都市局
道路建設課、道路維持課、都市計画課、都市整備課、建築住宅課［営繕室］
会計管理者
出納局
会計課、審査課
行政委員会
教育委員会
事務局
管理部
教育総務課［教職員厚生室］、生涯学習課、文化財保護課、保健体育課、国体競技力向上対策室
中予教育事務所、東予教育事務所、南予教育事務所、総合教育センター、総合科学博物館、歴史文化博物館、図書館、美術館
指導部
義務教育課、高校教育課、人権教育課、特別支援教育課
公安委員会
愛媛県警察本部
選挙管理委員会 - 事務局
監査委員 - 事務局
人事委員会 - 事務局
労働委員会 - 事務局 - 審査調整課
収用委員会 - 事務局
海区漁業調整委員会 - 事務局
