愛媛新聞
愛媛新聞社本社
種類　日刊紙
サイズブランケット判

事業者愛媛新聞社
本社愛媛県松山市
代表者代表取締役社長 土居英雄
創刊1876年（明治9年）9月11日
前身本県御用 愛媛新聞
言語日本語
価格1部 200円
月極 4,000円
発行数18万4284部（2022年6月、日本ABC協会調べ[1]）
ウェブサイト愛媛新聞ONLINE
株式会社 愛媛新聞社
The Ehime Shimbun Co.,Ltd.
本社所在地 日本
〒790-8511
愛媛県松山市大手町一丁目12番地1
事業内容日刊新聞の発行
設立1941年（昭和16年）12月19日
業種情報・通信業
資本金1億5,000万円
売上高101億円（2021年度決算時）
従業員数276人
主要子会社株式会社愛媛新聞サービスセンター
株式会社愛媛プレスウイン
株式会社愛媛電算
株式会社愛媛CATV
株式会社愛媛新聞旅行
株式会社四国中央テレビ
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愛媛新聞（えひめしんぶん）は、株式会社愛媛新聞社（えひめしんぶんしゃ）が発行する愛媛県の地方紙。現存する地方紙としては全国で7番目に古いとされている[2]。
沿革

1876年9月11日 - 「本県御用 愛媛新聞」として創刊[2]。

1877年 - 「海南新聞」と改題。

1902年 - 「南予時事新聞」創刊。

1923年 - 「伊予新報」創刊。

1941年 - 新聞統廃合令で海南新聞、南予時事新聞、伊予新報の3紙が「愛媛合同新聞」として統合。

1944年 - 「愛媛新聞」と改題。

1945年 - 太平洋戦争激化に伴い、4月 - 9月にかけて、全国紙の朝日・毎日・地方紙の大阪新聞の3社と持ち分統合を行う。この間、7月26日に起きた松山空襲により社屋が全焼したが、タブロイド判の新聞を2ページ発行することで休刊をしなかった。

1986年 - 日刊新愛媛の廃刊により県内一紙体制となる[3]。

2003年4月 - 月刊誌「アクリート（共生）」を創刊（2018年3月号終刊）[4]。

2005年 - マスコットキャラクター「ピント」を採用。「愛媛新聞東京ビル」完成。「愛媛新聞アクリートくらぶ」発足。

2006年 - 創刊130周年を迎えた。

2007年 - 愛媛新聞旅行が営業開始。

2009年 - 本社ビル完成。

2014年 - 「愛媛新聞電子版」サービス開始

2017年 - 購読料金のクレジットカード払いを開始。

2018年 - 社是・行動指針・スローガンを発表。

2022年9月29日 - 通算発行号数5万号を達成[2]。

1970 - 1980年代前半は坪内グループの日刊新愛媛と熾烈な部数競争を展開し、一時は日刊新愛媛の後塵を拝した。海外・全国ニュースは基本的に共同通信社の配信記事を使うが、一部では時事通信社の配信記事も使うことがある。
姉妹紙

1946年 - 「南海タイムス」創刊。1947年までは愛媛新聞社が新聞印刷の発行業務を代行[3]。

1949年 - 「夕刊エヒメ」創刊。1950年に「夕刊愛媛新聞」に改題し、1952年に愛媛新聞本体と合併（実質的なセット版化）。さらに1982年4月に「夕刊えひめ」に再度改題した後、1992年3月で夕刊を休刊[3]。

1982年 - 「夕刊宇和島」を愛媛新聞子会社「宇和島新聞社」より創刊。1992年、夕刊えひめの休刊とともに朝刊紙「うわじま」に変更した後、2002年9月に休刊。宇和島新聞社も清算となった[3]。

番組表

局名は紙面表示によるもの。2023年5月に紙面が刷新され、収録局が一部変更された。番組表は休刊日（元日以外）を含め、巻末にまとめて掲載されており、最終面に愛媛県内の民放・NHKの地上波とNHKの衛星放送のメインテレビ欄、その次のページで第2テレビ面として周辺県の地上波民放、民放キー局系を含むBS・CS、県内ケーブルテレビ局のコミュニティーチャンネル、ラジオ局の番組表が収録されている。
最終面

フルサイズ（左から）

南海テレビ、テレビ愛媛、あいテレビ、愛媛朝日、NHK総合、NHKEテレ


ハーフサイズ（上から）

NHK BS、BSプレミアム4K


中面

テレビ（第2テレビ面）TSCせとうち、RCCテレビ、広島テレビ、広島ホーム、TSSテレビ、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム・ライブ・シネマ、BS11、TwellV、BSよしもと、NHK BS8K

ラジオ（スポーツ面）NHK松山第1、NHK松山第2、南海、RCC、NHK松山FM、FM愛媛、ラジオNIKKEI

以前は岡山香川、山口、大分のテレビ、ラジオ局も収録されていた。また広島県のテレビ局についてもスペースの都合で2023年5月の一時期収録を見合わせていた（この際、テレビせとうち以外の県外局も掲載を中止されていた）[5]が、2023年6月から掲載を再開。ラジオについても2023年から県外は中国放送以外割愛となった[6]。

テレビ欄にはGコードが掲載されていたが、2011年7月24日の地上デジタル放送の完全移行を前提に同年6月30日付でGコードの掲載を終了した。BSスカパー!が2022年10月31日で閉局後は、BSよしもとの番組表が掲載され始めた。なお、隣県である高知県のテレビ・ラジオ局は一切掲載されていない（過去には高知テレビのみ掲載されていた）。
事業所
印刷センター

〒799-3105 愛媛県伊予市下三谷1番地7

支社

東京、大阪、高松、東予（四国中央、新居浜、今治）、南予（八幡浜、宇和島）

2017年4月、県内支社をそれまでの5支社（宇摩、新居浜、今治、八幡浜、宇和島）から東予、南予の2支社に再編。

支局

西条、しまなみ（伯方）、久万高原（上浮穴）、大洲、西予（東宇和）、愛南（南宇和）

※カッコ内は2018年3月末までの名称。
過去にあった支局

東予（2017年3月末、西条支局に統合）、鬼北・広島（2006年3月末閉鎖）
社史・記念誌

愛媛新聞では、以下の4冊を発行している。

『愛媛新聞八十年史』昭和31年発行、407ページ

『愛媛新聞百年史』昭和51年9月発行、316ページ

『愛媛新聞百二十年史・地域とともに』平成8年12月発行、1,089ページ

『愛媛新聞年表 創刊百三十周年記念』平成18年9月発行、106ページ

備考
関連放送局

南海放送準筆頭株主。初代社屋が現愛媛新聞社屋に位置していた（当時は「松山市松前町」）。その後、テレビ・ラジオの一体化（テレビ社屋は城山のテレビ送信所にあった）を図るため、道後樋又町に移るが、1976年に現愛媛新聞社屋に隣接する形で本町会館が設置される。当初は南海放送学苑などの文化施設だったが、テレビデジタル化のため2006年に一部改修・増築を図り社屋を移転している。