「情報通信政策研究所」、「情報通信総合研究所」、あるいは「総合情報通信技術研究機関 ADS」とは異なります。

国立研究開発法人情報通信研究機構
情報通信研究機構のロゴ
情報通信研究機構（東京都小金井市）
正式名称国立研究開発法人情報通信研究機構
日本語名称国立研究開発法人情報通信研究機構
英語名称National Institute of Information and Communications Technology
略称NICT（エヌアイシーティー）
組織形態国立研究開発法人
本部所在地 日本
〒184-8795
東京都小金井市貫井北町四丁目2番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度42分33.3秒 東経139度29分16秒 / 北緯35.709250度 東経139.48778度 / 35.709250; 139.48778
法人番号7012405000492
予算322.7億円[1]
* 運営費交付金 282.5億円
* 補正予算による補助金 502.3億円
* 受託収入 136.3億円
* その他収入 34億円
（以上 2022年度予算）
人数1295人（2022年4月)
理事長徳田英幸
設立年月日2004年4月1日
前身通信総合研究所
通信・放送機構
所管総務省
提供サービス日本標準時の提供
宇宙天気予報
型式検定と較正
サイバーセキュリティに関する演習その他の訓練
ウェブサイトwww.nict.go.jp
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国立研究開発法人情報通信研究機構（じょうほうつうしんけんきゅうきこう、英語: National Institute of Information and Communications Technology; NICT）は、総務省所管の国立研究開発法人。本部は東京都小金井市（敷地は小平市にもまたがる）。

情報通信研究機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。（国立研究開発法人情報通信研究機構法第4条）

情報通信技術の研究開発や、情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的とし、全国8か所の研究拠点、2か所の標準電波送信所、4か所のイオノゾンデ観測施設をもつ。
歴代理事長

情報通信研究機構発足以降の、歴代理事長（在任期間）の一覧

初代 長尾眞（2004年 - 2007年）

2代 宮原秀夫（2007年 - 2013年）

3代 坂内正夫（2013年 - 2016年）

4代 徳田英幸（2017年 - ）

前身の一つである電波研究所の歴代所長（在任期間）の一覧

初代 甘利省吾

2代 西崎太郎

3代 上田弘之（1960年 - 1969年）

4代 河野哲夫（1969年 - 1973年）

5代 石川晃夫（1973年 - 1974年）

6代 湯原仁夫（1974年 - 1976年）

7代 博糟谷績（1976年 - 1978年）

8代 田尾一彦（1978年 - 1980年）

9代 栗原芳高（1980年 - 1982年）

10代 若井登（1982年 - 1986年）

11代 塚本賢一（1986年 - 1988年、通信総合研究所に改組）

通信総合研究所の歴代所長（在任期間）の一覧

初代 塚本賢一（1988年 - 1988年）

2代 鈴木誠史（1988年 - 1989年）

3代 畚野信義（1989年 - 1993年）

4代 吉村和幸（1993年 - 1995年）

5代 古濱洋治（1995年 - 1999年）

6代 飯田尚志（1999年 - 2001年、独立行政法人通信総合研究所に改組）

独立行政法人通信総合研究所の歴代所長（在任期間）の一覧

初代 飯田尚志（2001年 - 2004年、独立行政法人情報通信研究機構に改組）

沿革

2004年4月1日 - 独立行政法人通信総合研究所と通信・放送機構を統合して設立された。

2015年4月1日 - 「独立行政法人情報通信研究機構」から「国立研究開発法人情報通信研究機構」に名称変更[2]。

業務

研究関連組織として、次の5研究所、2ユニット、1協創センター、　3部門を有する。
電磁波研究所

電磁波伝搬研究センター

電磁波標準研究センター

電磁波先進研究センター

ネットワーク研究所

フォトニックICT研究センター

ワイヤレスネットワーク研究センター

レジリエントICT研究センター

サイバーセキュリティ研究所

サイバーセキュリティネクサス

ナショナルサイバートレーニングセンター

ナショナルサイバーオブザベーションセンター

ユニバーサルコミュニケーション研究所

先進的音声翻訳研究開発推進センター

データ駆動知能システム研究センター

統合ビッグデータ研究センター

未来ICT研究所

神戸フロンティア研究センター

小金井フロンティア研究センター

脳情報通信融合研究センター

Beyond 5G研究開発推進ユニット

テラヘルツ研究センター

量子ICT協創センター
オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット

総合テストベッド研究開発推進センター

ICT分野の技術検証と社会実証の一体的な推進を可能とする検証プラットフォーム、NICT総合テストベッドを運用。高信頼・高可塑B5G/IoTテストベッドとしてB5G高信頼仮想化環境、B5Gモバイル環境、CyReal実証環境、DCCS、超高速研究開発ネットワークテストベッドJGN、大規模計算機環境StarBED、P4実験環境、を提供している。
イノベーション推進部門

産業界、大学等との研究連携をすすめ、委託研究、共同研究を推進。研究開発成果の社会での活用を促進。
グローバル推進部門

国際共同研究、海外との人材交流、標準化活動等を推進し、国際競争力を強化するための部門。
デプロイメント推進部門

情報通信分野の民間事業（ベンチャー、バリアフリー、インフラ整備、基盤技術研究）を情報提供、助成金、利子補給などの政策支援を行っている。旧郵政省の通信・放送政策により、旧TAO（通信・放送機構）及び旧基盤技術研究促進センターが行っていた事業を継承して実施している。
国家サービス事業
周波数標準と日本標準時

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき、周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、日本標準時（JST）を通報している。

NICTが運用する小金井局の18台のセシウム原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時（UTC）を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時（JST）となる。なお、この協定世界時（UTC）は、国際度量衡局（BIPM）が決定する協定世界時（UTC）との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される[注釈 1]。

このようにして決定された日本標準時（JST）は、標準電波（JJY）やNTPサーバ、電話回線を通じて供給されている。2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。