情報通信振興会団体種類一般財団法人
設立2011年6月1日
所在地東京都豊島区駒込2-3-10
電波会館1,2階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度44分16秒 東経139度44分50秒 / 北緯35.73778度 東経139.74722度 / 35.73778; 139.74722
一般財団法人情報通信振興会(じょうほうつうしんしんこうかい)は、情報通信の普及発達や情報通信関係者の技能知識の向上を図ることを主な目的とする非営利団体である。元総務省所管。略称は、旧称の電波振興会(Denpa Shinkou Kai)、電気通信振興会(Denkitsushin Shinkou Kai)にちなむDSK。 主要業務
概要
情報通信行政に関する調査研究及びICT普及振興業務
情報通信施設の設置及び利用に関する調査・支援
無線局用業務図書及び情報通信業務参考図書等の刊行頒布
無線従事者の育成及び知識技能の向上のための図書類の刊行頒布並びに講習
情報通信関係者の知識の向上
沿革
1950年(昭和25年)- 任意団体電波振興会として設立、本部は東京都港区飯倉町(現・麻布台)
1952年(昭和27年)- 財団法人に移行、雑誌『電波受験界
1983年(昭和58年)- パーソナル無線の申請代行業務を開始(ロムカートリッジ書込みを含む)
1984年(昭和59年)- 本部が東京都豊島区駒込に移転
1985年(昭和60年)- 電気通信振興会と改称
2010年(平成22年)- パーソナル無線の申請代行業務を終了(ロムカートリッジ書込みは継続)[3]
2011年(平成23年)- 一般財団法人に移行し情報通信振興会と改称[4]
2014年(平成26年)- 電波法令wikiをオープン[5]
2017年(平成29年)- 電波法令wikiを情報通信法令wikiに拡充[6]
2018年(平成30年)- 電波受験界休刊[7]、「電波受験界」ホームページ開設[8]
2021年(令和3年)- パーソナル無線のロムカートリッジ書込み業務を終了[9]
2022年(令和4年)- 情報通信法令wikiを中止[10]
2023年(令和5年)- eラーニングによる第三級陸上特殊無線技士の無線従事者養成課程を開設[11]
脚注[脚注の使い方]^ 理事長あいさつ(情報通信振興会 - 当会のご案内) - ウェイバックマシン(2019年12月30日アーカイブ分)
^ 貸借対照表(令和5年5月31日現在)(情報通信振興会 - 情報公開) - ウェイバックマシン(2023年9月26日アーカイブ分)
^ パーソナル無線申請代行業務終了のお知らせ(情報通信振興会 - 免許申請関係) - ウェイバックマシン(2012年1月20日アーカイブ分)
^ 法人名変更のお知らせ(情報通信振興会) - ウェイバックマシン(2012年1月20日アーカイブ分)
^ 新着情報(情報通信振興会) - ウェイバックマシン(2014年5月16日アーカイブ分)
^ CT分野の主要法令をカバーして、新「情報通信法令wiki」を公開(情報通信振興会) - ウェイバックマシン(2017年2月17日アーカイブ分)
^ 「電波受験界」休刊のお知らせ(情報通信振興会) - ウェイバックマシン(2019年10月22日アーカイブ分)
^ 電波受験界ホームページ(情報通信振興会)
^ おしらせ(情報通信振興会) - ウェイバックマシン(2021年12月23日アーカイブ分)とおしらせ(情報通信振興会) - ウェイバックマシン(2021年12月28日アーカイブ分)の比較により、「ロムカートリッジ書込業務について」が削除された、つまり終了したことがわかる。
^ 「情報通信法令wikiの掲載を中止」のお知らせ(情報通信振興会 - おしらせ 2022年8月1日) - ウェイバックマシン(2022年8月1日アーカイブ分)
^ 第三級陸上特殊無線技士の養成課程の申込開始(情報通信振興会 - おしらせ 2023年7月3日) - ウェイバックマシン(2023年7月14日アーカイブ分)
外部リンク
情報通信振興会
情報通信振興会オンラインショップ
一般財団法人情報通信振興会 (@DsKtushin) - X(旧Twitter)
典拠管理データベース: 国立図書館
日本