情報通信技術（IT）担当大臣（じょうほうつうしんぎじゅつ〈あいてぃー〉たんとうだいじん、英: Minister of State for Information Technology[注釈 1]）または情報通信技術（IT）政策担当大臣（じょうほうつうしんぎじゅつ〈あいてぃー〉せいさくたんとうだいじん、英: Minister in charge of Information Technology Policy[注釈 2]）は、かつて置かれていた日本の国務大臣である。いわゆる内閣の担当大臣のひとつ。
概説

森喜朗は第42回衆議院議員総選挙の遊説先である尼崎市内で「IT革命を進めるため、新しい内閣には、ITを担当する専門の国務大臣を置くくらいのことをやらないと（いけない）」と述べ、選挙後にIT担当大臣を置く考えを示していた[1]。そして、2000年7月4日に発足した第2次森内閣に内閣官房長官として入閣した中川秀直に「情報通信技術（IT）担当大臣」を兼務させた[注釈 3]。コンピュータ業界の監督官庁は通商産業省（現在の経済産業省）、通信業界の監督官庁は郵政省（現在の総務省）、という具合に、IT関連分野の業所管官庁は複数あり、情報通信技術（IT）担当大臣にはこのような官庁間の調整能力が求められていた[2]。

情報通信技術（IT）担当大臣は高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の副本部長に充てられ、当初は内閣官房情報通信技術（IT）担当室が、2013年以降は内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室がその事務局の役割を担った。

第1次安倍内閣から野田第3次改造内閣までの各内閣においては情報通信技術（IT）担当大臣を命ぜられた国務大臣はいなかったが、第2次安倍内閣で「情報通信技術（IT）政策担当大臣」の名称で復活した[注釈 4]。サイバーセキュリティ基本法施行当初は、閣議決定によりサイバーセキュリティ戦略本部の副本部長を兼ねていたが、2015年にサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣（サイバーセキュリティ担当大臣）が副本部長になり、情報通信技術（IT）政策担当大臣は本部員にする旨の閣議決定および内閣総理大臣決定が行われた。

その後、菅義偉内閣においてデジタル庁設置が検討されるに伴い、当時の平井卓也情報通信技術（IT）政策担当大臣がデジタル改革担当大臣を命ぜられた。そして、2021年9月1日のデジタル庁設置法施行に伴い、デジタル大臣が置かれ、情報通信技術（IT）政策担当大臣およびデジタル改革担当大臣の所掌事務が引き継がれた。
歴代大臣

代氏名内閣就任日退任日備考
国務大臣（情報通信技術（IT）による
産業・社会構造の変革を円滑に推進するため
行政各部の所管する事務の調整担当）
‐中川秀直第2次森内閣2000年07月04日2000年10月27日辞任
-池口小太郎2000年10月27日2000年12月05日
-額賀福志郎 改造内閣
（中央省庁等改革前）2000年12月05日2001年01月06日
-改造内閣
（中央省庁等改革後）2001年01月06日2001年01月23日辞任
-麻生太郎2001年01月23日2001年04月26日
-竹中平蔵第1次小泉内閣2001年04月26日2002年09月30日
-細田博之 第1次改造内閣2002年09月30日2003年09月22日
-茂木敏充第2次改造内閣2003年09月22日2003年11月19日
-第2次小泉内閣2003年11月19日2004年09月27日再任
-棚橋泰文 改造内閣2004年09月27日2005年09月21日
-第3次小泉内閣2005年09月21日2005年10月31日再任
-松田岩夫 改造内閣2005年10月31日2006年09月26日
国務大臣（情報通信技術（IT）による
産業・社会構造の変革を円滑に推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
-山本一太第2次安倍内閣2012年12月26日2014年09月03日
-山口俊一 改造内閣2014年09月03日2014年12月24日
-第3次安倍内閣2014年12月24日2015年10月07日再任
-島尻安伊子 第1次改造内閣2015年10月07日2016年08月03日
-鶴保庸介第2次改造内閣2016年08月03日2017年08月03日
-松山政司第3次改造内閣2017年08月03日2017年11月01日
-第4次安倍内閣2017年11月01日2018年10月02日再任
-平井卓也 第1次改造内閣2018年10月02日2019年09月11日
-竹本直一第2次改造内閣2019年09月11日2020年09月16日
-平井卓也菅義偉内閣2020年09月16日2021年09月01日再任
デジタル大臣に移行

脚注[脚注の使い方]^ 『IT担当相を設置 森首相が意向』読売新聞 2000.6.20 東京朝刊 3面 3頁
^ 『第2次森内閣発足 “確かな景気”どう実現 経済政策、歳出膨張避けた財政焦点』読売新聞 2000.7.5 東京朝刊 B経 8頁
^ 第2次小泉改造内閣の閣僚名簿（英語版）、第3次小泉改造内閣の閣僚名簿（英語版）等にこの英文名称が見られる。
^ 第2次安倍改造内閣の閣僚等名簿（英語版）、第3次安倍第3次改造内閣の閣僚等名簿（英語版）、菅義偉内閣の閣僚等名簿（英語版）等にこの英文名称が見られる。
^ 正式な補職辞令は「情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」である。
^ 補職辞令も「情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」という具合に若干変化しており、企画立案の機能が追加されている。