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情報格差（じょうほうかくさ）またはデジタル・デバイド（英: digital divide）とは、インターネット等の情報通信技術（ICT）を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差のこと[1]。国内の都市と地方などの地域間の格差を指す地域間デジタル・デバイド[1]、身体的・社会的条件から情報通信技術(ICT) を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差を指す個人間・集団間デジタル・デバイド[1]、インターネット等の利用可能性から国際間に生じる国際間デジタル・デバイド[1]がある。特に情報技術を使えていない、あるいは取り入れられる情報量が少ない人々または放送・通信のサービスを（都市部と同水準で）受けられない地域・集団を指して情報弱者と呼ぶ場合もある。

本記事では、情報格差およびデジタル・デバイドについて述べるものとする[2]。実際の用例ではデジタル・デバイドと同義で使われる場合や、企業と消費者の情報量の差（情報の非対称性）として使われたりする。したがって、特に断り書きがない限りは両者を峻別せずに記載するものとする。
概説

「デジタル・デバイド (digital divide)」という言葉が公式に初めて使用されたのは1996年にアメリカ・テネシー州ノックスビルで行われた演説で当時のアメリカ合衆国副大統領であるアル・ゴアが発言したものであるといわれている[3]。この演説では以前よりゴアが強く提唱していた「情報スーパーハイウェイ構想」を2000年までにアメリカ全土の都市部から郊外・農村部に至るまで隅々に網羅させることを約束し、将来の子孫達が「デジタル・デバイド」によって区切られることがない世界を作りたいと演説の中に織り込んだ。これに続く形で当時の大統領であるビル・クリントンがゴアの発言で使用された「デジタル・デバイド」という言葉を引用し、人々は技術を開発し知識を共有しないことは不平等や摩擦、不安を生む切っ掛けとなるため、それらの課題に一丸となって取り組まなければならないとした[3]。

デジタル・デバイドが生じる主な要因として、
国家間（先進国と途上国間）、もしくは地域間（都市部と地方間）における情報技術力・普及率の格差

学歴、所得など待遇面で生じる貧富の格差によって情報端末・機器を入手ないし操作する機会の格差

加齢や障害の有無など個人間の格差拡大

がある。これらの要因の結果、機会の格差、個人間の格差は新しい情報技術を幼少の頃から受け入れ容易に使いこなせる若者や、高い収入を得ていた者がさらに情報技術を活用して雇用やさらなる収入を手にしていく反面、新しい情報技術の受け入れが難しい高齢者や低収入のために情報端末・機器を入手できない貧困層、身体部位の欠損や損傷、あるいは視覚障害によって情報端末・機器の使用が困難になった身体障害や、知的・発達・精神など脳に関わる障害者がこれら情報技術を活用できないためにさらに困難な状況に追い込まれ、社会的格差が拡大・固定化してしまうといった情報技術普及に伴う問題が発生している。

また、国家間における情報格差も顕著であり、例えばIT革命の波に乗った国家が情報技術によってさらなる発展を遂げていく一方、乗れなかった国家では情報技術に精通する技術者自体が不足していたり、国家予算から情報技術に投入する費用も不足しているためインフラ整備ができない結果、情報技術そのものが活用できないために国家の経済もさらに格差ができてしまう問題もある。あるいは前述のインフラ整備も都市部では行われているために情報技術が活用できるものの農村部などでは活用できないといった地域間の情報格差も問題となっている。

日本において、情報格差（デジタル・デバイド）という言葉が使われ始めたのは2000年前後からである[4]。特に同年夏に開催された第26回主要国首脳会議（沖縄サミット）ではIT革命が議題として取り上げられ『グローバルな情報社会に関する沖縄憲章[5]（Okinawa Charter on Global Information Society[6]）』の中に盛り込まれた「情報格差（デジタル・デバイド）の解消」と通して同時に情報格差が地球規模の問題であるとの認識と共に知られていった。
情報格差の各側面

情報手段の格差

コンピュータのハードウェアおよびソフトウェアを（通信販売以外の手段で）容易に入手できるかどうか。経済、流通などの側面（地方で小売店がどこまで充実しているか）。

コンピュータやそのネットワーク（インターネット）を、人が容易に利用し、使いこなすことができるかどうか。また希望者が家族などに頼らず、自ら技術・知識を身につけることができるか。人的側面、情報リテラシーなど。

企業や政府による個人情報の収集やトラッキングによって起こるプライバシー上の問題によって、大勢が利用しているソフトウェアやサービスを利用できなくなることによる格差や、自由ソフトウェアでないソフトウェアを倫理的問題で利用できないユーザーとそうでないユーザー間の情報収集能力の違いによって起こる格差。


通信手段の格差

インターネットや携帯電話、無線LANなどの移動体通信を始めとする情報ネットワークを、容易に利用できるかどうか。接続費用の経済面、サービスエリア、速度など。

転勤その他の不本意な理由で町・村・離島（田舎）へ引っ越すことになった場合、そこでブロードバンドインターネット接続（FTTHや最新の移動通信システム）が利用できるかどうか。


情報資源の格差

放送格差

地上波、衛星波などによる放送サービスを容易に受けることができるかどうか。

地上波民放のチャンネル数。


マスメディアの格差

民間で作る出版物、映画（映画館）などを、容易に入手・利用できるかどうか（地方における発売日の遅延に対する影響など）。また、図書館の規模やアクセスなどといった利用容易性。


遠隔医療 オンライン診療（医療格差のこと）


インターネット普及期の世界おける情報格差1997年から2007年までのインターネット普及率。数値は100名中の普及数
青 ):先進国
赤 ):発展途上国
緑 ):世界全体の平均普及率
（※：国際電気通信連合による報告）2000年代のインターネット普及率。色が濃い国ほどインターネットが整備されている。アフリカと東南アジア諸国を中心に色が薄い国（インターネットが普及していない）が集まる。1997年から2007年までの携帯電話普及率。数値は100名中の普及数
青 ):先進国
赤 ):発展途上国
緑 ):世界全体の平均普及率
（※：国際電気通信連合による報告）