この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

情報処理技術者試験
英名 Japan Information Technology Engineers Examination
実施国 日本
資格種類国家資格
分野コンピュータ・情報処理
試験形式筆記・CBT
認定団体経済産業省
認定開始年月日1970年（昭和45年）3月25日[1]
等級・称号#試験区分を参照
根拠法令情報処理促進法
公式サイトhttps://www.ipa.go.jp/shiken/
特記事項実施はIT人材育成センター国家資格・試験部が担当
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情報処理技術者試験（じょうほうしょりぎじゅつしゃしけん）は、情報処理の促進に関する法律（情報処理促進法、昭和45年法律第90号）の規定に基づき、経済産業大臣が実施する情報処理に関する業務を行う者の技術の向上に資するため、情報処理に関して必要な知識及び技能を問う、日本の国家試験である。

4段階のレベルに分類され、12の試験区分から構成される（#試験区分を参照）。また、諸外国の同様の国家試験との相互認証を行っている（#国際相互認証を参照）。
概要

情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）」第29条の規定に基づき、経済産業省が情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験である。情報システムを構築・運用する「技術者」から情報システムを利用する「エンドユーザ（利用者）」まで、ITに関係する全ての人に活用される試験として実施している。

特定の製品やソフトウェアに関する試験ではなく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる技能について、幅広い知識を総合的に評価をしている。 試験合格者には経済産業大臣による「情報処理技術者試験合格証書」が交付される。

試験事務は、独立行政法人情報処理推進機構が行っている。年によってばらつきはあるが、例年50?60万人が受験している。自動車の運転免許の試験を除けば、最も年間の受験者数が多い国家試験である。
試験の目的
情報処理技術者に目標を示し、刺激を与えることによって、その技術の向上に資すること。

情報処理技術者として備えるべき能力についての水準を示すことにより、学校教育・職業教育・企業内教育等における教育の水準の確保に資すること。

情報技術を利用する企業・官庁などが情報処理技術者の採用を行う際に役立つよう客観的な評価の尺度を提供し、これを通じて情報処理技術者の社会的地位の確立を図ること。

位置付け

公的機関の情報技術職に関しては、ほとんどの場合において情報処理技術者試験や相当する試験の合格が求められている。