性的奴隷（せいてきどれい、英語: sexual slavery）は、性的行為を強要される状況が奴隷制であるとするもの。1979年にペンシルバニア州立大学の社会学教授キャサリン・バリーが著書『Female Sexual Slavery』[1]で論じてから性的奴隷撲滅運動が発展した[2]。

世界人権会議や国連人権委員会の報告書で強姦、強制売春、人身売買などと併せて人道に対する罪であると度々告発されている。
概要

奴隷の中で性的な奉仕を命じられるというのは奴隷の仕事の一つである。主人の性的欲求を満たすと同時に、子供の繁栄ということもあった。また、女性だけでなく男性も欲求の対象の一つである。
定義

1979年、ペンシルバニア州立大学の社会学教授キャサリン・バリーが著書『Female Sexual Slavery （女性奴隷）』を出版した[3]。バリー教授は性的奴隷撲滅運動の教祖となった[2]。

バリーによれば、性的奴隷とは、娼婦だけでなく結婚した女性でも夫から性暴力(ドメスティックバイオレンス)を受けたり、父親から性的虐待を受けた娘なども含まれ[1]、バリーは「女性が想定を越えて男性の性的用途に使われた場合、奴隷制の状態にある」として、奴隷制とは、売春、結婚、家庭における女性や児童への男性からの暴力の一面のことを指すと主張している[1][2]。19世紀後半から20世紀にかけ、アメリカ合衆国ではホワイトスレイブリとして強制売春が問題になり[2]、1910年にはWhite-Slave Traffic Act（マン法）が成立した。
歴史

戦国時代の日本では日本人女性が性奴隷として売られた。[4]

1926年、奴隷条約 (Slavery Convention) が国際連盟において発効され、奴隷状態の最初の包括的な定義が明記された[5]。

1930年の強制労働条約では強制労働が禁止され、日本は1932年に批准した[6]。

1956年に国際連合が採択した奴隷制度廃止補足条約では、女子が拒否できない婚姻や奴隷制を禁止した。

1957年の国際労働機関による強制労働の廃止に関する条約でも強制労働が禁止された[7]が、2005年に厚生労働省は日本の公務員制度の根幹にかかわるため、批准は困難と発表していた[8]が、2022年7月19日に批准し、2023年7月19日に発効した。

各国の状況
アメリカ合衆国

黒人奴隷では女性は子供を産んで奴隷を増やすことも求められ、強姦や黒人同士の強制性交が行われていた。[9]

アメリカ合衆国では現在も性的人身売買が問題となっており、特に移民の女性が売春に従事することがあることから、女性移民は潜在的に性的奴隷であるとする意見もある[2]。

右派系フェミニズム組織の the Coalition Against Trafficking in Women (CATW)などは、売春婦はギャングによるレイプとしている[2]。このCATWは2000年人身売買被害者保護法（Victims of Trafficking and Violence Protection Act of 2000)や国連のProtocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons (2001)の草案に関わり、2004年には、人身売買や性的奴隷の撲滅運動は過激化した[2]。

2004年1月25日のニューヨーク・タイムズ・マガジンの表紙には「Sex Slaves on Main Street: The Girls Next Door」が掲載された[2]。
日本詳細は「日本の慰安婦問題」および「からゆきさん」を参照
明治・大正・昭和前期

19世紀から20世紀初頭にかけて、日本人売春婦が中国、日本、韓国、シンガポール、インドなどのアジア諸国に人身売買されるネットワークがあり、当時「黄色い奴隷売買」「からゆきさん」として知られていた[10]。「からゆきさん」とは、19世紀末から20世紀初頭にかけて、貧困にあえぐ農村から、東アジア、東南アジア、シベリア（ロシア極東）、満州、インドなどに人身売買され、中国人、ヨーロッパ人、東南アジア原住民などさまざまな人種の男性に売春婦として性的サービスを提供した日本人の少女・女性のことである。中国での日本人売春婦の経験は、日本人女性の山崎朋子の著書に書かれている[11][12][13][14][15][16][17][18][19][20][21]。