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出典検索?: "急進市民同盟" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2015年3月）

アルゼンチンの政党急進市民同盟
Union Civica Radical
党旗
総裁（党首）ホセ・マヌエル・コルラル
成立年月日1891年
本部所在地 アルゼンチン
ブエノスアイレス
政治的思想・立場中道左派
急進主義
社会民主主義
社会自由主義
国際組織社会主義インターナショナル
ラテンアメリカ・カリブ政党常設会議
公式サイト ⇒www.ucr.org.ar
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急進市民同盟（きゅうしんしみんどうめい、西: Union Civica Radical、略称:UCR）は、アルゼンチンの政党である（以下、急進党）。

これまでに6人（分派勢力出身者を含めると8人）の大統領と2人の首相を輩出している。

マウリシオ・マクリ前連立政権の与党第一党（国会内の保有議席では政権党「共和国の提案」を上回る為）であり、2015年12月の政権発足時には、全大臣ポスト（首相を含む21名）中、防衛・通信・農業・観光の4ポストが党に割り当てられた。
概要

2001年の与党陥落とその後の党勢弱体化までは、正義党（ペロン党）と共に、アルゼンチンにおける二大政党制を担っていた。1891年6月26日結成。当時の国民自治党（Partido Autonomista Nacional）政権に反対し、反政府暴動にも関与していたとされる。

1916年、急進党総裁のイポリト・イリゴージェンが大統領になるが、資本家勢力と軍部への妥協を余儀なくされ、労働運動を度々弾圧した。1922年には党総裁のマルセーロ・アルベアールが大統領に就任(同党出身者としては2人目)。1928年、イリゴージェンが大統領職に復帰。

上記の事情により、労働者階級の支持を失い、1943年頃より、これの受け皿となったペロン主義(後の正義党)の台頭が顕著となる。

ペロンの独裁的な治世に反対する中間層の主張を代弁する勢力としての活動は続き、1955年のペロン政権崩壊後は、フロンディシ（英語版）、ホセ・マリア・ギド、アルトゥーロ・ウンベルト・イリア（英語版）らを大統領として輩出する(但し、ペロン主義勢力と部分的に妥協・野合した時期もあり)。

他方、対峙関係にあった正義党同様、常に軍部からの強い圧力にさらされ、1966年には軍事クーデターで政権の座を追われている。1973年の選挙で大統領職への3度目の復帰を果たすも、僅か1年足らずで病没した夫(フアン・ペロン)に代わり、職を引き継いだイサベル夫人は、世界初の女性大統領として注目を集めたものの、政治家としての才覚は皆無で、政経両面で国は未曾有の混乱に陥った。この状況に乗じる形で、1976年3月24日は再びクーデターが勃発。軍部主導の独裁的な政権は、1982年のフォークランド紛争(島の領有を現在も主張しているアルゼンチン国内ではマルビナス戦争と呼ばれている)でのアルゼンチンの敗北まで続く。

1983年の民主化後初めて実施された大統領選挙では急進党が正義党を制し、党総裁のラウル・アルフォンシンが大統領に就任する。人権弾圧に関わった軍幹部らの処罰と国民的な和解を推進し、1982年以降年率で1千％に迫る勢いで加速していた激しいインフレーションの抑制(アウストラル計画)など、山積していた問題の解決に尽力した。しかし、政権後期にはインフレが再燃、全国で商店を狙った生活困窮者らによる略奪行為が頻発する。一連の混乱の責任を取る形でアルフォンシンは予定されていた任期を約半年短縮する形で退陣した(1989年)。政権を引き継いだ正義党のカルロス・メネムは、自由主義的な経済運営により、低インフレと高成長の両立を実現したが、末期は財政規律が緩み、景気も後退した。

生活環境の悪化を嫌気した有権者の支持は再び急進党に集まり、フェルナンド・デ・ラ・ルア総裁が大統領選を制する(1999年12月10日)が、ルア政権下でも改善の兆候は見られず、2001年11月の債務不履行で、旧メネム政権時代より続いていた通貨ペソとアメリカ合衆国ドルの交換レートを1対1で固定するペッグ制度は終焉を迎える。