この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

日本の法令
通称・略称心神喪失者等医療観察法、医療観察法
法令番号平成15年法律第110号
種類行政手続法
効力現行法
成立2003年7月10日
公布2003年7月16日
施行2005年7月12日
所管厚生労働省（社会・援護局）
法務省（矯正局）
主な内容心神喪失等の状態で、重大な他害行為を行い無罪等になった精神障害者に対する審判手続を定める法律。
関連法令刑法、精神保健福祉法
条文リンク心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 - e-Gov法令検索
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心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（しんしんそうしつとうのじょうたいでじゅうだいなたがいこういをおこなったもののいりょうおよびかんさつとうにかんするほうりつ）は、日本の法律。制定は2003年（平成15年）、施行は2005年。通称は心神喪失者等医療観察法、医療観察法。

主務官庁は厚生労働省社会・援護局精神保健福祉課で、法務省矯正局更生支援管理官および最高裁判所事務総局刑事局などと連携して執行にあたる。
概要

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することにある（第1条第1項）。本法の対象となる重大な他害行為は殺人、重大な傷害、強盗、強制性交等、強制わいせつ、および放火の各犯罪行為が該当し、傷害以外のものは未遂罪を含む（第2条第1項）。「社会復帰#精神障害者」および「指定入院医療機関#概要」も参照

略称は、「心神喪失者等医療観察法」、「医療観察法」。この医療観察制度は欧米、特にイギリスの司法精神医療をモデルにした[1]。
法律構成

出典:[2]

第一章　総則

第一節　目的及び定義（第一条・第二条）

第二節　裁判所（第三条―第十五条）

第三節　指定医療機関（第十六条―第十八条）

第四節　保護観察所（第十九条―第二十三条）

第五節　保護者（第二十三条の二・第二十三条の三）


第二章　審判

第一節　通則（第二十四条―第三十二条）

第二節　入院又は通院（第三十三条―第四十八条）

第三節　退院又は入院継続（第四十九条―第五十三条）

第四節　処遇の終了又は通院期間の延長（第五十四条―第五十八条）

第五節　再入院等（第五十九条―第六十三条）

第六節　抗告（第六十四条―第七十三条）

第七節　雑則（第七十四条―第八十条）


第三章　医療

第一節　医療の実施（第八十一条―第八十五条）

第二節　精神保健指定医の必置等（第八十六条―第八十八条）

第三節　指定医療機関の管理者の講ずる措置（第八十九条―第九十一条）

第四節　入院者に関する措置（第九十二条―第百一条）

第五節　雑則（第百二条・第百三条）


第四章　地域社会における処遇

第一節　処遇の実施計画（第百四条・第百五条）

第二節　精神保健観察（第百六条・第百七条）

第三節　連携等（第百八条・第百九条）

第四節　報告等（第百十条・第百十一条）

第五節　雑則（第百十二条・第百十三条）


第五章　雑則（第百十四条―第百十六条）

第六章　罰則（第百十七条―第百二十一条）

附則

立法の経緯

上記の重大な他害行為を行い、刑法第39条の心神喪失により不起訴または無罪判決となった場合、従来は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条による、精神保健指定医の『措置入院制度』が適用されてきた。

しかし、措置入院や緊急措置入院制度は、症状によって他害のおそれがなくなった場合には、精神保健福祉法により直ちに症状消退の届出をして、退院させることが義務づけられており、症状が出現してはすぐに消えた後に、再び症状が出現するといった場合には対応できていなかった。