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出典検索?: "国税専門官" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2013年1月）

国税専門官（こくぜいせんもんかん）とは、税務署、国税局及び国税庁において、税務行政を執行する国家公務員のうち、大学卒業程度採用（国家II種相当）に当たる職員を指す[注釈 1]。
職種

国税専門官は、所得税、法人税、相続税などの直接国税及び消費税、酒税などの間接国税についての取り扱いを行い以下の3種からなる。


国税調査官

納税者から提出された確定申告書などに基づき、申告、納税が適正に行われたか調査を行う。


国税徴収官

滞納された税金の徴収を行う。


国税査察官

国税通則法に基づき、裁判所からの令状によって強制調査を行い、犯罪について検察官に脱税犯として告発を行う。
国税専門官採用試験

年度１位２位３位４位５位６位７位８位９位１０位
2016年[1]中央大学30名広島大学23名、立命館大学23名-同志社大学22名金沢大学18名、関西学院大学18名-中京大学16名北九州市立大学15名、関西大学15名-新潟大学14名
2017年[2]中京大学30名中央大学23名立命館大学20名早稲田大学19名広島大学18名、同志社大学18名-関西学院大学15名名城大学13名金沢大学12名、大阪市立大学12名、西南学院大学12名-
2018年[3]中央大学36名中京大学34名立命館大学23名関西大学20名新潟大学18名金沢大学17名、専修大学17名-同志社大学15名、法政大学15名、明治大学15名--
2019年[4]中央大学38名中京大学30名明治大学27名立命館大学22名関西大学21名金沢大学20名専修大学19名関西学院大学17名新潟大学16名、愛知大学16名-
2020年[5]中央大学38名中京大学34名関西学院大学31名愛知大学27名、専修大学27名-新潟大学22名西南学院大学21名、同志社大学21名-金沢大学19名立命館大学17名、龍谷大学17名
2021年[6]専修大学41名立命館大学33名愛知大学31名、関西大学31名-龍谷大学30名関西学院大学27名、中央大学27名-明治大学25名同志社大学23名、法政大学23名-

年度申込者合格者倍率
1993年（平成5年度）9,912人795人12.5倍
1999年（平成11年度）10,851人683人15.9倍
2000年（平成12年度）14,283人659人21.7倍

年度受験者数合格者倍率
2022年11,098人4,106人2.7倍
2021年9,733人4,193人2.3倍


全国各地の国税局（地方支分部局）の所在地にある国立大学を中心として、国立大学、公立大学からの採用者が多い。

私立大学は早慶、MARCH (学校)、関関同立等からの採用者が多い。

国税庁の採用については、三田の理財、計理の専修、法科の中央、明治の商科等の特色がある旧制大学が目立つ。

財務省（国税庁）には出身大学別の校友会があり、事例としては大蔵国税三田会等があげられる[7]。

早稲田大学等採用ターゲット校を中心に、大学内で業務説明会等の周知広報活動がなされている。早稲田大学へは東京国税局長が直接出向いて講演することも行われている[8]。「参加した同大学商学部・法学部の学生は熱心に聞き入った。」[8]とある等、対象となる学生層をきめ細かく絞り込んでいる。早稲田出身の著名人には山村紅葉がいる。

専科研修の講義科目と教材と試験問題は公開されている。講義の進度は速く、教材の分量は多く、講義内容は高度な学術水準である。商業高校や商学部等を卒業(既習)していない場合は、公認会計士試験の受験勉強が役に立つ。会計学を専攻してない未履修者が学問としての会計学を知るため(未修対策)には、専科研修前にあらかじめ慶應義塾大学通信教育課程等へ学士入学して会計学を学ぶこと等が挙げられる。現在では、国税専門官の出身母体は多様化し、一般大卒の他に、会計大学院修了者、法科大学院修了者も国税専門官となっている。修了試験の成績等で同期の出世の序列(ハンモックナンバー)が付けられる。海上自衛隊と同様、学業成績は参考程度であり、昇進のためにはその後の職務実績（能力主義）を重視する実力社会（競争社会）である[9]。

受験資格では大学名や学部による制限は無く、通信制大学（放送大学、早稲田大学や慶應義塾大学通信教育課程等）や夜学でも受験でき、さんきゅう倉田（日本大学理工学部建築学科卒）のように私立の理系学部出身者も合格している。

普通科(高卒程度の税務職員採用)と異なり、専門官基礎研修の期間が短いため、あらかじめ簿記２級を取得していることが望ましい。なぜなら商業高校を卒業した普通科の者は18歳時点で簿記２級を取得していることが見受けられるからである。商業高校や商学部等を卒業した優秀な者は簿記委員等をし、集団の中でリーダーシップをとり、頭角を現す。余力が有る者は専科研修で用いられる市販の基本書等を学ぶ。また、税法が高度化しているため、法学部卒業生以外の者は法学について常に自学自習(放送大学や慶應義塾大学通信教育課程学士入学等)に努める。

2021年度の最終合格者数は4,193人であったが、採用予定者数は1,500人である。慶應義塾大学（慶應義塾夜間法律科）の流れを汲む専修大学(計理の専修)等は100人単位で最終合格者を輩出している[10]。国家有為な将来ある青年層は、引く手数多な為、他省庁等との争奪戦となる。それ故、最終合格者数はあらかじめ多めに設定されている点に留意を要する。国税は、国税への理解を深める目的で、大学へ税務講演の講師等を派遣している。卒業生が国税から講演を行っている事例もある。
専修大学は、法学部「租税法�U」（谷口智紀教授）の授業の一環として11月10日、神田キャンパスで東京国税局調査第三部長の高松博和氏（1986年法学部卒）による「財政の現状と税務行政の今後について」と題した税務講演を行った。毎日新聞　2022/12/13[11]
研修

国税専門官は国税専門官採用試験に合格後、各国税局に財務事務官（財務省職員）として採用され、税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）において約3か月間の専門官基礎研修を受講する。基礎研修では税法、会計学等、税務職員として必要な知識、教養及び技能等を学習する。専門官基礎研修修了後は、税務大学校の成績等に基づき財務省、国税庁、国税局、各税務署に配属され、調査及び滞納処分等の事務に従事する。