徳島新聞
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徳島新聞

徳島新聞社本社(新聞放送会館)
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者一般社団法人徳島新聞社
本社徳島県徳島市中徳島町2-5-2
代表者池上治徳(理事社長)
創刊1944年6月1日設立 ※1876年4月21日(普通新聞)
前身普通新聞
徳島日日新聞
徳島新報
徳島日日新報
徳島毎日新聞
言語日本語
価格1部 150円
月極 3,400円
<電子版月額料金>
・併読プラン3,400円+550円
・単独プラン3,888円
・ワンタイムプラン1,080円
・法人プラン3,888円?5,400円
発行数174,302部部
(2022年下半期平均、日本ABC協会調べ[1]
ウェブサイトhttps://www.topics.or.jp/
一般社団法人徳島新聞社
THE TOKUSHIMA SHIMBUN
本社所在地 日本
〒770-8572
徳島県徳島市中徳島町2-5-2
事業内容日刊新聞発行ほか
設立1944年(社団法人に改組)
業種情報・通信業
売上高74億2100万円(2021年3月期)
従業員数238人(2022年3月1日現在)
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徳島新聞(とくしましんぶん)は、徳島県の県域新聞一般社団法人徳島新聞社が発行している。
概要

県内普及率は約59.94%(2021年4月時点)と、長年に渡って普及率全国一の座を守り続けている。

2020年4月より朝刊単独紙に移行した。

徳島マラソン、徳島駅伝、こども野球のつどい、徳島県サッカー少年団大会、はな・はるフェスタ、徳島ラーメン博覧会、おぎゃっと21など多くの徳島県内のイベントを主催。

徳島市阿波おどりを2017年まで徳島市観光協会と共催[2][3]

徳島新聞カルチャーセンターを、本校(川内校)・そごう校・阿南アピカ校・鴨島セレブ校の4校で運営。

オリジナルキャラクターは「とくちゃん」「しまちゃん」。

1面のコラムは「鳴潮(めいちょう)」。

最終面が広告になっている。

県内における通称は『とくしん』『徳新』。

購読者には第1・3木曜日に『さらら』を配布。

購読者には毎週日曜日に『阿波っ子タイムズ』を配布。

休刊日は年間で5日。全国紙比較で少ない。

「徳島新聞住宅総合展示場 松茂ハウジングパーク」を運営。

2018年4月1日より5年間、阿波おどり会館並びに眉山ロープウェイの指定管理を行う共同事業体の一社であった。

かつての朝夕刊セット版発行時(2020年3月末まで)の発行部数は、朝刊20万8188部・夕刊2万1881部(2019年4月時点)[4]

沿革

1876年4月21日 - 益田永武らにより『普通新聞』創刊[5]

1888年 - 石田真二により『徳島新報』創刊

1889年 - 『普通新聞』が『徳島日日新聞』に改題

1898年 - 首藤貞吉により『徳島毎日新聞』創刊

1904年 - 『徳島日日新聞』と『徳島新報』が合併し『徳島日日新報』となる

1941年 - 新聞統制(新聞統合、1県1紙制)により「徳島日日新報社」と「徳島毎日社」が統合し「株式会社徳島新聞社」が発足、12月15日付夕刊より『徳島新聞』を発行

1944年6月 - 「株式会社徳島新聞社」が「社団法人徳島新聞社」に改組。第1号発刊。4ページ建て3万8000部

1945年7月4日 - 徳島大空襲により社屋焼失。その日の新聞は休むが、翌5日付から発行

1946年7月 - 『徳島こども新聞』創刊(1951年廃刊)

1948年

5月 - 徳島市幸町の旧社屋跡地に新社屋落成。大阪支社開設

10月 - 社是「われらの信条」制定、朝刊で発表


1949年10月 - 独立夕刊紙『徳島夕刊』創刊(翌年廃刊)

1953年3月 - 戦時統制の一つである 供販制から専売制へ移行

1954年

3月 - セット夕刊発刊。朝刊とのセット購読者宅へ3万6000部を配達

10月 - 徳島民報を吸収合併(朝刊10万部突破)


1955年4月 - 高松支社開設

1957年10月 - 東京・銀座7丁目に自社ビル東京支社落成

1962年4月 - 徳島市幸町の旧社屋跡地に新聞放送会館落成

1967年

4月 - 紙面カラー化(多色刷装置導入)

12月 - 朝刊13万部突破。県内世帯普及率(当時67.26%)が日本一に


1974年3月 - 版を鉛版から合成樹脂版に切り替え

1980年1月 - 朝刊20万部突破(県内世帯普及率86.1%)

1985年3月 - 徳島市中徳島町の現社屋「新聞放送会館」が完成し、本社移転。新社屋にオフセット式の新聞印刷輪転機を導入。フィルム製版となり、版は合成樹脂版からアルミ製の平版(PS版)に切り替え。徳島新聞オリジナル情報処理システム(愛称・TOPICS)が始動し、鉛活字と手作業の新聞製作からコンピューター電子組版システム(CTS)へ朝・夕刊とも全面移行

1993年

5月 - 記者ワープロシステム導入

9月 - 新画像システム稼働。文字と写真が同時にコンピューター処理され速報性アップ


1994年6月 - 創刊50周年。朝刊24万部、夕刊5万部に(県内世帯普及率89.34%)

1997年10月 - 『さらら』をタブロイドサイズにて発行(0号は8月3日)

1998年12月 - 徳島市東沖洲(マリンピア沖洲)に「印刷センター」完成。最大40ページ、16面カラー体制に(毎時13万部の印刷能力)

1999年

1月 - 朝刊25万部

10月 新編集システム(整理記者組み版=ELS)始動

12月 紙齢2万号


2003年4月 - 編集システムを強化(処理能力が従来の5倍に)

2004年5月 - 創刊60周年記念企画 「移動編集局」スタート

2008年

4月 - 新聞広告原稿を電子データでオンライン送入稿できるシステム(EDI)始動

6月 - 編集システムを全面刷新

10月 - 自動製版機(CTP)導入。フィルム製版から、レーザーによる版への直接描画システムに移行


2009年1月 - 全国に先駆け高画質画像(写真)のFMスクリーン技術を導入

2012年4月 - 一般社団法人に移行(朝刊25万部、夕刊5万部)県内世帯普及率 日本一の80.73%

2013年4月 - 株式会社徳新事業社に新聞印刷を委託開始

2014年1月 - 週刊『阿波っ子タイムズ』をタブロイド版にて創刊

2019年3月 - 徳島新聞電子版サービス開始

2020年4月 - 夕刊を廃止し、朝刊単独紙に移行。「時事柳壇」「藍がめ」「一枚の写真ものがたり」など夕刊に掲載されていた企画の大半を朝刊にて継続する[6]。startt(スタート)を第2・4木曜日に創刊

紙面
地上波テレビ欄

徳島新聞のテレビ欄は他紙とは違い、最終面ではなく中面に掲載(ただし夕刊では最終面に掲載されていた)。朝刊最終面には広告が掲載されている。地方紙で中面にテレビ欄を掲載している新聞は、他に静岡新聞東京新聞紀伊民報等の例がある。県外波が直接受信やケーブルテレビで視聴できる為、地方紙としては第1面に掲載されるテレビ局数はトップクラスであるが、隣県である高知県のテレビ局は一切掲載されていない。
フルサイズで掲載

徳島新聞での標記通りに記載(カッコ内はリモコンキーID)。

四国テレビ(1)、NHK Eテレ(徳島局)(2)、NHKテレビ徳島局)(3)、MBSテレビ(4)、ABCテレビ(6)、カンテレ(8)

ハーフサイズで掲載


テレビ大阪(7)、サンテレビ(9[注釈 1])、テレビ和歌山(5)、瀬戸内海放送(5)、RSKテレビ(6)、OHKテレビ(8)

1/4サイズで掲載


NHK Eテレ・サブチャンネル放送、放送大学(BS231)、テレビ徳島(独自チャンネル。11 ※加入者のみ視聴可能)、読売テレビ(10)

なお、地上デジタル放送への完全移行を見据え、読売テレビがフルサイズから1/4サイズに縮小され、西日本放送テレビは掲載されなくなった[注釈 2]テレビせとうちは紙面の都合上掲載されていない。


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