徳島市阿波おどり
徳島市の阿波おどり
イベントの種類地域イベント
開催時期毎年8月12日から15日までの4日間
会場徳島駅南側の市街地
主催阿波おどり未来へつなぐ実行委員会（2022年4月8日発足）[1]
来場者数約1,080,000人（2018年）[2]
最寄駅JR四国徳島駅
駐車場無料駐車場3ヵ所（約2700台）、臨時有料駐車場（約1700台）、市内公営有料駐車場（約2000台）
公式サイト
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徳島市阿波おどり（とくしまし あわおどり）は、徳島県徳島市で毎年8月12日 - 15日のお盆期間に開催される盆踊り（阿波踊り）である。江戸時代より約400年続く日本の伝統芸能の一つ。
概要徳島そごうから見た阿波踊りの様子艶っぽさを特徴とする女踊りうちわを使った男踊り

阿波踊り発祥の地である徳島県（旧阿波国）では8月になると各地で阿波踊りが開催され、徳島市阿波おどりはその中でも突出した規模と知名度を誇る。人口約25万人の徳島市に例年、全国から20万-120万人ほどの観光客が集まり[3][注 1]、旅行会社による観覧ツアーも多く組まれる。

開演は18時。徳島駅南側の繁華街一帯が18時から23時までの5時間にわたって歩行者天国となり、全域が阿波踊り一色となる。また、昼間は市内のホールで公演が行われる（後述）ほか、夕方になると公園などでリハーサル風景を見ることができる。最終日は、全演舞場の公演が終了した後でも、暫くの間小規模な輪踊りをしている様子も見られ、夜通し街中には鉦と太鼓の音が止むことは無い。

徳島市阿波おどりは長い間、徳島市観光協会と徳島新聞社の共催により運営されてきたが[4]、2018年以降は年ごとに運営母体が変わった。

2018年3月29日、徳島市観光協会の破産手続開始が決定[5]。同年4月26日、「阿波おどり実行委員会」の中身が刷新され、徳島市も委員に加わることとなった[6]。この年、「総踊り」は中止された（後述）。

2019年の阿波おどりは、市から委託を受けた「キョードー東京共同事業体」が運営。約400年の歴史の中で初めて民間事業者が運営する祭りとなった（日本経済新聞より）[7]。台風10号のため、8月14日・15日の開催が中止された[8]。

2020年の阿波おどりは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全日程が中止された[9]。代わりに同年11月21日、22日、コロナ対策の検証を兼ねた阿波おどりの実証イベントが、徳島市の主催により、藍場浜公園で実施された[10]。

2021年の阿波おどりは、徳島市の主催により、「2021阿波おどり?ニューノーマルモデル?」の名で規模を大幅に縮小。グランドフィナーレは無観客で実施された[11]。

2022年の阿波おどりは、新組織「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」の主催により、例年どおりの日程で実施された[12]。

2023年の阿波おどりは、有料演舞場の1つ「紺屋町演舞場」の設置を見送った。また、1人20万円程度の少人数制桟敷席を導入した。しかし、台風7号の接近により、8月14日の屋外演舞は雨の中実施されたが、15日については全公演が中止された[13]。

2023年時点で、有料演舞場は「藍場浜演舞場」と「南内町演舞場」の2ヶ所で、無料演舞場は「両国本町演舞場」や「新町橋演舞場」などがある。
沿革
2017年

徳島市観光協会と徳島新聞社の共催により開催されてきた阿波おどりは、この年に報じられたひとつの記事をきっかけに様々な問題が表面化した。

2017年5月22日発売の「週刊現代」6月3日号が、徳島市観光協会の累積赤字が4億3000万円に上るとスクープした。さらに、徳島新聞社を批判する徳島市観光協会の2人の幹部の証言を掲載。編集部は、記事にする前に徳島新聞社に質問状を送付したが、阿波おどりを取り仕切る同社事業部長は「今の段階でお答えする義務はない」と回答した[14]。同号の記事の見出しが「この夏、阿波おどりに中止の危機」であったため、地元財界は騒然となり、在阪ラジオ局の人気番組やテレビの情報番組もこの問題を取り上げた[15]。6月12日、日本維新の会の黒田達哉市議は市議会本会議で記事内容を援用しつつ、「改革派の徳島市観光協会と既得権益を守ろうとする徳島新聞社の対立という構図になっている」という見解を述べた[15]。徳島新聞社が広告看板の設置や資材の保管などについてグループ企業と随意契約していたこと、グループ企業から得た看板広告費は15%も徳島新聞が「手数料」として抜いていたこと、有料席のチケット約10万枚のうち、人気の座席2?3万枚を徳島新聞が事前に確保してしまい、一般販売では買えない状況になっていたことなどが取り上げられ始めた[16]。

同年6月16日、産経新聞が累積赤字の額は「4億3,600万円」であると報道[17]。市と金融機関は、観光協会が返済できない場合は、市が損失補償する契約を結んでおり、損失補償限度額は2016年度までは6億円に設定していたが、2017年度に借入額と同額の4億3,600万円に減額していた[18]。赤字は阿波おどりの演舞場の桟敷席の改修費や雨で中止になったときのチケットの払戻金などが要因とされた[17]。

同年6月、阿波おどり振興協会顧問で、日本維新の会の岡孝治市議が「阿波おどり実行委員会」の委員に就任。7月14日、岡は、徳島新聞社が人気席を大量に確保しているとして、チケット販売の差し止めを求める仮処分命令申立書を徳島地裁に提出した。7月25日、徳島地裁は申立を却下[19]。

同年夏より、市は有識者らによる調査団を設置して観光協会の収支状況を調査[5]。

同年9月、徳島市、徳島市観光協会、徳島新聞社の三者は、累積赤字の解消に向けた方策について検討を行うための協議会を設置。しかし観光協会の参加がないまま2カ月近くが経過したことから、11月21日から22日にかけて、市は再び、弁護士、公認会計士等の専門家からなる調査団を観光協会へ派遣し、地方自治法に基づく調査を行った[20]。調査の結果、疑義のある経費計上が確認された[5]。
2018年

2018年3月1日、徳島市は、徳島地裁に徳島市観光協会の破産手続開始の申し立てを行った[21]。3月29日、徳島市観光協会の破産手続開始が決定。負債総額は約3億8,000万円[5]。4月12日、徳島新聞社は「赤字の改革案が、観光協会側の反対で前進しなかった」との見解を朝刊で報道。また、同日、阿波おどりを安定的に運営することを目的に3億円を寄付し、これを原資とする「阿波踊り振興基金」を創設することを市に提案した[22]。4月16日、観光協会の花野賀胤事務局長、山田実理事らは記者会見を開催。チケットのオープン販売や演舞場の命名権導入など「逆に協会側の提案が実現してこなかった」と訴え、徳島新聞4月12日付の記事の見解に反論した[23]。

同年4月26日、「阿波おどり実行委員会」の会議が開かれる。実行委員会は、徳島市、徳島県商工会連合会、徳島県商工会議所連合会、日本旅行業協会中四国支部徳島地区委員会、徳島青年会議所、徳島市国際交流協会、徳島県中小企業団体中央会、徳島新聞社の8つの団体により構成されることとなった[6]。委員長には遠藤彰良市長が選任された[24]。

同年6月初め、徳島市が主導する「阿波おどり実行委員会」が例年通りの日程で主催することが決定[25]。