復金インフレ
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復金インフレ(ふっきんインフレ)は、昭和戦後混乱期に復興金融債券の日本銀行引き受けにより引き起こされたインフレーション
概要

終戦後の経済復興策として1946年12月第1次吉田内閣傾斜生産方式閣議決定した。同方式は、経済復興に必要不可欠な基幹産業たる石炭と鉄鋼の増産に向けて、全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという政策で、重点産業の生産増加を図るには巨額の資金を必要としたが、それを賄う目的で1947年1月復興金融金庫が設立された。

復興金融金庫の融資資金は復興金融債券(以下、復金債)の発行により調達された。しかし、その債券の多くが日本銀行の引き受けるところとなった。これにより市場に供給する貨幣の量が拡大してその価値が下がることとなり、インフレーションが引き起こされた。これが復金インフレである。
背景

終戦後、日本経済のインフレーションは復金債の日銀引き受け以前から進行していた。その原因は石炭や鉄鋼の生産コストと公定価格の差を国庫が補う価格差補給金制度により、一般会計が価格差補給金を負担したために財政が圧迫されていたことにある[1]。その背景の下、前述の復金債の日銀引き受けがインフレーションを加速させる決定打となった。
収束

日本が世界貿易へ復帰するためにはインフレ抑制と財政赤字の健全化が必要であった。1948年12月アメリカ合衆国政府GHQを通じて経済安定9原則を示し、以後、総需要抑制政策がインフレ対策の中心となっていった[2]。経済安定を達するため、1949年2月にデトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジがGHQ経済顧問として日本に派遣され、ドッジ・ラインと呼ばれる一連の経済政策を進めたことでインフレ要因は根絶されたが、次いで日本経済はデフレに転じた(安定恐慌)。

また、復金債の日銀引受けによって資金を調達したことがインフレ加速の主たる要因であったため、1949年以降その新規貸出しは停止された。

なお、1947年3月31日に定められた財政法第5条では、すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

と定められ、公債の日銀引き受けは原則禁止となっている(市中消化の原則)。
脚注[脚注の使い方]^ 櫻井 2018, pp. 81.
^ 浅子、飯塚、篠原 2015, pp. 42.

参考文献

櫻井宏二郎『日本経済論 史実と経済学で学ぶ』日本評論社、2018年。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 978-4-535-55720-8。 

浅子和美飯塚信夫篠原総一『入門・日本経済』有斐閣、2015年。ISBN 978-4-641-16456-7。 

藤井剛『詳説 政治・経済研究』山川出版社、2017年。ISBN 978-4-634-05024-2。 

関連項目

敗戦直後のインフレーション

復興金融金庫法










現代日本の経済史戦後昭和時代後期 - 令和時代
戦後復興

戦後インフレ

財閥解体

農地改革

労働改革

ガリオア資金

傾斜生産方式

復興金融金庫

復金インフレ

ドッジ・ライン

影響


エロア資金

朝鮮戦争

朝鮮特需


サンフランシスコ平和条約

スターリン暴落

朝鮮戦争休戦協定

高度成長期

三種の神器神武景気

なべ底不況

所得倍増計画

岩戸景気


LT貿易

1964年東京五輪オリンピック景気

証券不況

1970年大阪万博

いざなぎ景気


ニクソン・ショック

影響


日本列島改造論

安定成長期

オイルショック

影響


狂乱物価

スタグフレーション

省エネルギー

第3次産業

レーガノミクス

日米貿易摩擦

プラザ合意

影響


低金利政策

前川レポート

日米半導体協定

バブル期

バブル景気


国鉄民営化

ブラックマンデー

消費税導入

総量規制


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