復興金融金庫法

日本の法令
法令番号昭和21年10月7日法律第34号
種類金融法
効力廃止
成立1946年9月30日
公布1946年10月8日
施行1946年10月29日
主な内容復興金融金庫の根拠法
関連法令日本開発銀行法
条文リンク復興金融金庫法・御署名原本・昭和二十一年・法律第三四号
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復興金融金庫法（ふっこうきんゆうきんこほう、昭和21年10月7日法律第34号）は、かつての日本の法律。

復興金融金庫の根拠法であり、法律制定の理由は「経済の復興を促進するため必要な資金の供給を確保し、以て国民生活の安定に資するため、復興金融金庫を設立する必要がある」である。

日本開発銀行法（昭和26年3月31日法律第108号）制定により廃止された[1]。
構成

附則も含め、第1条?第45条で構成されている（制定時）。以下、新字体で記す。

第1章　総則

第2章　役員

第3章　業務

第4章　復興金融債券

第5章　会計

第6章　監督

第7章　罰則

附則

脚注^ 日本開発銀行法 附則
「2 左に掲げる法律は、廃止する。
復興金融金庫法
復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律」

関連項目

日本開発銀行法

日本政策投資銀行法

株式会社日本政策投資銀行法

復興金融金庫

日本開発銀行

日本政策投資銀行