日本の行政機関.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}復興庁（ふっこうちょう）
Reconstruction Agency

復興庁が設置される中央合同庁舎第4号館
役職
内閣総理大臣[注釈 1]岸田文雄
復興大臣土屋品子
復興副大臣高木宏壽
平木大作
堂故茂
復興大臣政務官平沼正二郎
石井拓
本田顕子
尾�ｱ正直
復興庁事務次官角田隆
組織
上部組織内閣
内部部局統括官（3人）、審議官
審議会等復興推進委員会
地方機関復興局、復興庁事務所
概要
法人番号4000012010017
所在地〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分23.3秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.673139度 東経139.748000度 / 35.673139; 139.748000座標: 北緯35度40分23.3秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.673139度 東経139.748000度 / 35.673139; 139.748000
定員218人[1]
年間予算5522億9625万8千円（東日本大震災復興特別会計のうち復興庁所管分）[2]（2023年度）
設置2012年（平成24年）2月10日
前身東日本大震災復興対策本部
ウェブサイト
www.reconstruction.go.jp
テンプレートを表示

復興庁（ふっこうちょう、英: Reconstruction Agency）は、日本の行政機関のひとつ。東日本大震災からの復興を目的として、内閣に期間を定めて設置される。2012年（平成24年）2月10日に設置され、2031年（令和13年）3月31日までの間で別に法律で定める日まで設置される予定。
概要復興庁の看板掛けを行う内閣総理大臣野田佳彦（左）と復興大臣平野達男（右）（2012年2月10日、三会堂ビルにて）

東日本大震災復興基本法（平成23年6月24日法律第76号）第4章（24条）に復興庁設置の基本方針が規定された。2011年（平成23年）12月9日に成立した復興庁設置法（平成23年12月16日法律第125号）によってその目的、所掌事務、組織が具体化された[3]。内閣の下に置かれ（設置法2条）、東日本大震災復興基本法第2条の基本理念にのっとり東北地方太平洋沖地震・東日本大震災（福島第一原子力発電所事故による災害も含む）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とする（設置法3条）。