日本の行政機関.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}復興庁（ふっこうちょう）
Reconstruction Agency

復興庁が設置される中央合同庁舎第4号館
役職
内閣総理大臣[注釈 1]岸田文雄
復興大臣土屋品子
復興副大臣高木宏壽
平木大作
堂故茂
復興大臣政務官平沼正二郎
石井拓
本田顕子
尾�ｱ正直
復興庁事務次官角田隆
組織
上部組織内閣
内部部局統括官（3人）、審議官
審議会等復興推進委員会
地方機関復興局、復興庁事務所
概要
法人番号4000012010017
所在地〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分23.3秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.673139度 東経139.748000度 / 35.673139; 139.748000座標: 北緯35度40分23.3秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.673139度 東経139.748000度 / 35.673139; 139.748000
定員218人[1]
年間予算5522億9625万8千円（東日本大震災復興特別会計のうち復興庁所管分）[2]（2023年度）
設置2012年（平成24年）2月10日
前身東日本大震災復興対策本部
ウェブサイト
www.reconstruction.go.jp
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復興庁（ふっこうちょう、英: Reconstruction Agency）は、日本の行政機関のひとつ。東日本大震災からの復興を目的として、内閣に期間を定めて設置される。2012年（平成24年）2月10日に設置され、2031年（令和13年）3月31日までの間で別に法律で定める日まで設置される予定。
概要復興庁の看板掛けを行う内閣総理大臣野田佳彦（左）と復興大臣平野達男（右）（2012年2月10日、三会堂ビルにて）

東日本大震災復興基本法（平成23年6月24日法律第76号）第4章（24条）に復興庁設置の基本方針が規定された。2011年（平成23年）12月9日に成立した復興庁設置法（平成23年12月16日法律第125号）によってその目的、所掌事務、組織が具体化された[3]。内閣の下に置かれ（設置法2条）、東日本大震災復興基本法第2条の基本理念にのっとり東北地方太平洋沖地震・東日本大震災（福島第一原子力発電所事故による災害も含む）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とする（設置法3条）。

初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めていた平野達男が就任した[4]。

復興庁については国家行政組織法の適用が除外[注釈 2]されており、必要な規定は復興庁設置法に規定している。

建制順では、組織としての復興庁は府省と同列で、内閣府の次、総務省の前となるが、復興大臣は主任の大臣でないため、大臣の並びとしては内閣官房長官、デジタル大臣の次、国家公安委員会委員長の前となる。復興副大臣については、副大臣の筆頭のデジタル副大臣の次、（内閣府副大臣の前。内閣官房副長官を副大臣相当と扱う場合はデジタル副大臣がその次）となる。復興大臣政務官については、他府省の大臣政務官との兼任のため単独の官職として順序の問題は原則として生じない。

内閣総理大臣は、復興庁の命令（他府省の府令・省令に相当するもの）として「復興庁令」を発することができる。

復興庁の本庁は、被災地に置くことを求める声もあったが[注釈 3]、内閣官房や他省庁との調整機能を優先させ、東京に置かれることになった。

「復興庁」の看板は、岩手県陸前高田市の高田松原で津波被害を受けたマツから作られている[5]。発足当初は東京都港区の三会堂ビルに所在していたが、のちに東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館に移転することになり、2016年（平成28年）5月2日より移転先で業務を開始した。

震災発生から10年となる2021年（令和3年）3月31日までに廃止されることとされていた（設置法21条）が、当初の計画から更に10年延長し2031年（令和13年）3月31日までとする「復興の基本方針」が2019年12月20日に閣議決定された[6]。設置期限延長のための法案は、復興庁設置法等の一部を改正する法律案として2020年3月3日に衆議院に提出され、同年6月5日に参議院本会議で可決・成立した[7]。
沿革
2011年（平成23年）


3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生する。

4月14日 - 東日本大震災復興構想会議の第1回会議が開催される。

6月24日 - 東日本大震災復興基本法が公布・施行される。

6月27日 - 東日本大震災復興対策担当大臣が任命される。

12月9日 - 復興庁設置法が国会で成立する（同年12月16日公布）。

2012年（平成24年）


2月10日 - 復興庁設置法施行[8]、復興庁発足。

4月1日 - 企業連携推進室設置[9]。

2013年（平成25年）


2月1日 - 福島復興再生総局設置。

2020年（令和2年）


6月12日 - 復興庁の設置期限の延長等の改正法が公布。

2023年（令和5年）


4月1日 - 福島国際研究教育機構を福島県浪江町に設置。

権限詳細は「復興庁設置法」を参照
資料提出・説明要求権限