復興局（ふっこうきょく）は、関東大震災の復興事業を推進した内務省の外局である。帝都復興院廃止後にその事業を継承した。
概要

1923年（大正12年）9月1日に起こった関東大震災後、9月27日に政府機関である帝都復興院が設置された。1924年（大正13年）2月25日に帝都復興院は廃止され、その後継組織として内務省の外局である復興局が設置された[1]。

担当事業は、東京と横浜における都市計画と都市計画事業の執行、市街地建築物法の施行、都市計画上の建築改善に関する事務であった。

復興局は1930年（昭和5年）4月1日に廃止され[2]、その後継として同日付で復興事務局が設置された[3]。その局長は内務次官が兼務した。復興事務局は1932年（昭和7年）4月1日に廃止された[4]。
組織
復興局


長官

技監

長官官房

整地部

土木部

建築部

経理部


歴代長官・局長
復興局長官


直木倫太郎:1924年2月25日 - 1925年9月16日

清野長太郎:1925年9月16日 - 1926年9月15日

（取扱）川崎卓吉:1926年9月15日 - 1926年9月28日

堀切善次郎:1926年9月28日 - 1929年5月3日

（取扱）潮恵之輔:1929年5月3日 - 1929年7月6日

中川望:1929年7月6日 - 1930年3月31日

復興事務局長

※内務次官兼任

潮恵之輔:1930年4月1日 - 1931年8月8日　

次田大三郎:1931年8月8日 - 1931年12月13日

河原田稼吉:1931年12月13日 - 1932年4月1日

脚注^ 復興局官制（大正13年2月25日勅令第26号）
^ 復興局官制廃止ノ件（昭和5年3月28日勅令第41号）
^ 復興事務局官制（昭和5年3月28日勅令第40号）
^ 復興事務局官制廃止ノ件（昭和7年3月31日勅令第38号）

参考文献

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

関連項目

帝都復興院

復興局疑獄事件

復興庁

表

話

編

歴
関東大震災
地震

関東地震

相模トラフ巨大地震

大森・今村論争

事件

甘粕事件

亀戸事件

福田村事件

本庄事件

朝鮮人虐殺事件

大川常吉


中国人虐殺事件

王希天


復興局疑獄事件

政治

関東戒厳司令部

第2次山本内閣

『治安維持ノ爲ニスル罰則ニ關スル件』