この項目では、復興庁の地方機関について説明しています。その他の用法については「復興局 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
復興局(ふっこうきょく)は、2012年(平成24年)2月施行の復興庁設置法17条に基づいて設置された、復興庁(.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分23.1秒 東経139度44分52.9秒 / 北緯35.673083度 東経139.748028度 / 35.673083; 139.748028 (復興庁)
)の地方機関である。全ての座標を示した地図 - OSM復興局は、復興庁の所掌事務の一部を分掌し、東日本大震災からの復興事業に関して管轄区域内において各行政機関や関係民間企業と協議・調整を行うことを任務とする。
本局は特に被害の大きかった3県に置かれており、各復興局には2箇所ずつ支所がある(本局・支所いずれかは県庁所在地に設置)。各復興局には担当の副大臣・大臣政務官が置かれ、その下に復興局長、次長、事務組織が置かれる。
福島復興局には、復興局、除染を担当する環境省福島地方環境事務所、避難指示区域の再編等を担当する原子力災害現地対策本部(オフサイトセンター
)を統括する福島復興再生総局が置かれている[1]。名称管轄区域設置
都市位置期間
青森事務所青森県八戸市北緯40度30分31.7秒 東経141度26分28.9秒