復員庁（ふくいんちょう）は、陸海軍の復員及びこれに関連する事務を司った内閣総理大臣の管理に属する組織である。その長は総裁といい、国務大臣をもって充てられた。
概要

1946年（昭和21年）6月15日に第一復員省と第二復員省を統合して復員庁を設置した。2つの局を置き第一復員局が旧陸軍関係を、第二復員局は旧海軍関係を担当した。

1947年（昭和22年）10月15日に復員庁は廃止となり第一復員局は厚生省に移管の後1948年（昭和23年）5月31日に引揚援護院と統合して引揚援護庁となり[1]、第二復員局は内閣総理大臣直属となった後、1948年（昭和23年）1月1日に廃止されその業務は厚生省引揚援護院に引き継がれた。これにより、復員業務は全て厚生省引揚援護庁に引き継がれた。このような経緯から、現在でも「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」は防衛省ではなく厚生労働省（具体的には同省社会・援護局が担当）の任務とされている（厚生労働省設置法第3条第2項）。また同日、旧海軍から引き継いだ日本近海の掃海業務は運輸省海運総局に移管され[2]、後に海上保安庁、海上自衛隊へと継承された。
組織
国務大臣復員庁総裁

代氏名内閣在任期間兼務等
1幣原喜重郎第1次吉田内閣1946年6月15日 - 1947年5月24日副総理
2笹森順造片山内閣1947年6月1日 - 1947年10月15日賠償庁長官

官房長

森田俊介：1946年（昭和21年）7月3日 - 1947年（昭和22年）10月15日

第一復員局
第一復員局長


上月良夫：1946年（昭和21年）6月15日 - 1947年（昭和22年）10月15日

総務部長


荒尾興功：1946年（昭和21年）6月15日 - 1948年（昭和23年）5月31日

業務部長


倉本敬次郎：1946年（昭和21年）6月15日 -

岡林諄吉：1947年（昭和22年）4月30日 - 1948年（昭和23年）5月31日

経理部長


遠藤武勝：1946年（昭和21年）6月15日 - 1948年（昭和23年）5月29日

史実調査部長


宮崎周一：1946年（昭和21年）6月15日 -

服部卓四郎：1946年（昭和21年）12月31日 - 1948年（昭和23年）5月31日

法務調査部長


大山文雄：1946年（昭和21年）6月15日 - 1948年（昭和23年）5月31日

連絡部長


鎌田銓一：1946年（昭和21年）6月15日 - 12月31日

第二復員局
第二復員局長


前田稔：1946年（昭和21年）6月15日 - 1947年（昭和22年）12月31日

総務部長


山本善雄：1946年（昭和21年）6月15日 - 1947年（昭和22年）12月31日

補給部長


秋重実恵：1946年（昭和21年）6月15日 - 1947年（昭和22年）4月30日

原道男：1947年（昭和22年）8月15日 - 1948年（昭和23年）1月1日

調査部長


竹内馨：1946年（昭和21年）6月15日 -

豊田隈雄：1947年（昭和22年）3月29日 - 1948年（昭和23年）1月1日

連絡部長


横山一郎：1946年（昭和21年）6月15日 - 1948年（昭和23年）1月1日

資料整理部長


上原義雄：1946年（昭和21年）6月15日 -

（兼）山本善雄：1946年（昭和21年）12月16日 -

吉田英三：1947年（昭和22年）5月27日 - 1948年（昭和23年）1月1日

人事部長


川井巌：1946年（昭和21年）6月15日 - 1948年（昭和23年）1月1日

経理部長


山本丑之助：1946年（昭和21年）6月15日 -

初見盈五郎：1947年（昭和22年）4月30日 - 1948年（昭和23年）1月1日

地方復員局

第二復員省地方復員局を引き継いだもので、引き続き掃海作業や復員作業の実務を担当させた。
横須賀地方復員局

管轄区域：岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県

横須賀地方復員局所管の艦船 （1946年6月15日現在）

掃海艦船

第1、68、88、155、159、161、171、202号駆潜特務艇
第11、12、13、14号掃海特務艇


特別輸送艦船

汐風、波風、響、花月、竹、桐、欅、柿、楠、初桜、蔦、萩、菫