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御前会議（ごぜんかいぎ、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：御前󠄁會議）とは、明治期から太平洋戦争終結時まで、国家の緊急な重大問題において天皇臨席のもとに元老、主要閣僚、軍首脳が集まって行われた合同会議[1]。ただし法制上には規定はなかった[1]。
概要日清戦争前の広島大本営での御前会議。 中央 明治天皇、右端から川上操六、大山巌、伊藤博文、 左端から樺山資紀、西郷従道、山縣有朋、有栖川宮熾仁親王。
広義には、官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、また王政復古直後の小御所会議や、天皇臨席の大本営会議なども御前会議といえる。しかし、狭義には、戦争の開始と終了に関して開かれた、天皇・元老・閣僚・軍部首脳の合同会議を指す。
1894年（明治27年）に対清開戦（日清戦争）を決定したのが最初。以後、三国干渉や日露戦争などに際して開催され、1938年（昭和13年）以後には日中戦争（支那事変）の処理方針、日独伊三国同盟、対米英蘭開戦＝真珠湾攻撃による太平洋戦争開戦、太平洋戦争終結などを決定した。
大日本帝国憲法第13条には、天皇が開戦と終戦を決定する事が明記されていたが、例えば「御前会議法」というような法制上の開催根拠がないなど、御前会議の開催は困難であった。また天皇による意思の表明・発動は（天皇自らにその責任が及ぶため）好ましくないとされ、たとえ出席しても一言も発しないことが多かった。
御前会議での決定は、即時でそのまま国家意思の決定となるのでなく、改めてその内容について正式の手続（例えば閣議）の諮問を経てから正式に決定された 1938年（昭和13年）に復活して以降について記す。 回開催日議題内閣昭和天皇の発言等
構成員
天皇
内閣総理大臣、国務大臣
枢密院議長、枢密顧問官
元老、内大臣
陸軍：参謀総長、参謀次長
海軍：軍令部総長、軍令部次長
日中戦争以後の御前会議
11938年（昭和13年）
1月11日支那事変処理根本方針[2]第1次近衛内閣
21938年（昭和13年）
11月30日日支新関係調整方針
31940年（昭和15年）
9月19日日独伊三国同盟条約[3]第2次近衛内閣
41940年（昭和15年）
11月13日支那事変処理要綱に関する件ほか[4]
51941年（昭和16年）
7月2日情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱[5]
61941年（昭和16年）
9月6日帝国国策遂行要領[6]第3次近衛内閣明治天皇の御製を詠む形で、対米開戦回避を示唆。
「よもの海 みなはらからと思ふ世に など波風のたちさわぐらむ」
71941年（昭和16年）
11月5日対米交渉要綱（甲案・乙案）、帝国国策遂行要領[7]東條内閣
81941年（昭和16年）
12月1日対英米蘭開戦の件[8]
91942年（昭和17年）
12月21日大東亜戦争完遂の為の対支処理根本方針
101942年（昭和17年）
12月31日ガダルカナル島からの撤退と東北部ニューギニアへの作戦重点変換について[9]
111943年（昭和18年）
5月31日大東亜政略指導大綱
121943年（昭和18年）
9月30日今後採るべき戦争指導の大綱ほか
13
[注釈 1]1944年（昭和19年）
8月19日小磯内閣
141945年（昭和20年）
6月8日今後採るべき戦争指導の基本大綱鈴木内閣
151945年（昭和20年）
8月10日[注釈 2]ポツダム宣言受諾の可否について鈴木貫太郎から乞われる形で宣言受諾の意思表明（いわゆる聖断）。
161945年（昭和20年）
8月14日ポツダム宣言受諾の最終決定再度、宣言受諾の意思表明（再度の聖断）。
場所1944年（昭和19年）の御前会議
御前会議は通常、明治宮殿車寄を入って右側にある「東一の間」などで開催された。しかし終戦直前の2回の御前会議は、「望岳台」近くの地下壕「御文庫附属庫」で行われた。地下10m、部屋の広さは15坪ほどであり、天皇・皇后の寝室・居間のある御文庫[注釈 3]からは90m離れており、地下道でつながっていた。
