この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本の国民医療費（制度区別、2020年度）[1]公費負担医療給付3兆1222億円（007.3%）
後期高齢者医療給付15兆2868億円（035.3%）
医療保険等給付
19兆3653億円
（45.1%）被用者保険
10兆2934億円
（24.0%）協会けんぽ5兆7040億円（013.3%）
健康保険組合3兆5259億円（008.2%）
船員保険184億円（000.0%）
共済組合1兆0450億円（002.4%）
国民健康保険8兆7628億円（020.4%）
その他労災など3091億円（000.7%）
患者等負担5兆1922億円（012.2%）
総額42兆9665億円（100.0%）
日本の人口ピラミッド

後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、2008年（平成20年）に施行された高齢者の医療の確保に関する法律[2]を根拠法とする日本の医療保険制度である。同法における「前期高齢者」とは65歳から74歳まで、「後期高齢者」とは満75歳以上の高齢者をそれぞれ指す。

老年医学では、1歳未満を含む64歳以下を現役世代、65?74歳を前期高齢者（准高齢者）、75歳以上を後期高齢者と定義しており、さらに85歳以上から超後期高齢者とする。なお75?84歳を「中期高齢者」と呼ぶこともある。

一定の障害者を除く65?74歳の前期高齢者（准高齢者）は、現役世代（0?64歳）と同じく健康保険に加入したまま、保険者間にてリスク構造調整が行われる制度となっている[2]。

2008年（平成20年）の制度発足時には1300万人が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しており[3]、将来的には更に増加することが見込まれている。 2016年時点の推計では、日本国民1人あたりの生涯医療費は、男性で2,600万円、女性で2,800万円であり、その50%は70歳以上のステージで発生している[4]。

高齢者の医療の確保に関する法律について、以下では条数のみ記す。

目的・管掌

本制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする（第1条）。

そしてその理念として、国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとし、又、国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする（第2条）。この目的に基づき、高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行うものとする（第47条）。

厚生労働大臣は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するため、医療費適正化に関する施策についての基本方針（医療費適正化基本方針）を定めるとともに、6年ごとに、6年を1期とする全国医療費適正化計画を定め、これを公表する。都道府県は、この医療費適正化基本方針に即して、6年ごとに、6年を1期とする医療費適正化を推進するための計画（都道府県医療費適正化計画）を定め、厚生労働大臣に提出するとともに、これを公表するよう努める。これらの年度の終了翌年度には、当該計画の実績に関する評価を行い、公表する。

厚生労働大臣は、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針（特定健康診査等基本指針）を定め、これを公表する。医療保険各法の規定による保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、市町村等）は、特定健康診査等基本方針に即して、6年ごとに、6年を1期とする特定健康診査等実施計画を定め、これを公表するとともに（第19条）、当該計画に基づいて40歳以上の加入者に対し特定健康診査等を行う（第20条）。ただし保険者は、加入者が、労働安全衛生法等に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断を受けた場合又は受けることができる場合は、この特定健康診査の全部又は一部を行ったものとされる（第21条）。保険者は特定健康診査を行ったときは、当該特定健康診査に関する記録を保存しなければならず（第22条）、加入者に対し、当該特定健康診査の結果を通知しなければならない（第23条）。後期高齢者医療制度にこのような特定健康診査が設けられているのは、生活習慣病を予防することにより、将来の医療費を抑制する狙いがあるためである。 日本の一人あたり医療費（千円単位）および医師受診回数。年齢別・科目別データ。グレー部分が後期高齢者医療制度。
老人保健法との違い

これまでの「老人保健法」による老人医療制度と大きく異なる点としては、従来は他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療を適用していたのに対し、後期高齢者医療制度では適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国保や健保から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点、プライマリケアに対して診療報酬が支払われること（包括払い制度）なども挙げられる。

ただし船員保険では75歳到達を資格喪失事由としていないため、船員保険の被保険者が後期高齢者医療の被保険者に該当した場合は、二重に被保険者資格を取得することになる。この場合は基本的な保険給付は後期高齢者医療で行い、船員保険独自の給付分のみを船員保険で給付する。
保険者

都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市町村が加入する広域連合。以下、特に断らない限り「広域連合」と略す）が置かれ、保険者となる（第48条）。いわゆる「委譲事務」ではないため、政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加する。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受け付け、窓口業務については市町村が処理する事務とされる。

広域連合及び市町村は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設けなければならない（第49条）。

広域連合は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない（第125条）。
被保険者

後期高齢者医療事業状況報告[3]年被保険者数
(千人)うち現役並み
所得者(千人)一人あたり
医療費(円)
2008年（平成20年）13,2101,073785,904
2009年13,6151,033882,118
2010年14,0591,012904,795
2011年14,4831,013918,206
2012年14,9041,016919,529
2013年15,2661,021929,573
2014年15,5451,038932,290

対象となる被保険者は以下のとおり（第50条）。ただし、生活保護法による生活保護を受けている世帯に属する者その他適用除外とすべき特別の理由がある者を除く（第51条）。

広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者

広域連合の区域内に住所を有する65歳?74歳の者であって、政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を広域連合から受けた者
被保険者証の保険者番号は、39から始まる8桁の番号となる。75歳（障害の状態にある場合は65~74歳）に達しても、海外在住により広域連合の区域内に住所が無い場合は、被保険者とならない。

被保険者の人数が最も多いのは東京都の約143万人。最も少ないのが鳥取県の約9万人である（平成28年12月現在）[5]。
被保険者資格の取得

75歳到達による資格取得日は、75歳の誕生日当日である（第52条1項）[注釈 1]。