この項目では、公共機関について説明しています。俳優の役所広司については「役所広司」をご覧ください。

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かつて「市役所駅」を称した名古屋市営地下鉄名城線の駅については「名古屋城駅」をご覧ください。

長崎電気軌道の市役所停留場については「市役所停留場」をご覧ください。

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ハンブルク市庁舎1880年代にフィンランドのクオピオに建てられた市庁舎

役所（やくしょ）または役場（やくば）とは、国（中央官庁）や地方公共団体（都道府県・市区町村）が、公の事務とりわけ行政事務を取り扱う組織、およびその組織が入居する建物をいう。後者の意味に限定して呼ぶ時には庁舎（ちょうしゃ）という。

単に「役所」という場合には行政機関の意味に限定して用いられるが、「官公庁」「官公署」という場合には司法機関・立法機関も含む。
各国の役所
日本
概要東京都庁舎札幌市西区役所庁舎

日本では国家機関を官庁（かんちょう）[1]、または、官署（かんしょ）[2]、地方公共団体その他の公法人の組織を公署（こうしょ）[3]といい、総称して官公庁（かんこうちょう）[4]、または、官公署（かんこうしょ）[5]という。

地方公共団体の事務所をその種別によって以下のように区別する。

都道府県 - 都庁（とちょう）、道庁（どうちょう）、府庁（ふちょう）、県庁（けんちょう）

市や区 - 市役所（しやくしょ）、区役所（くやくしょ）

町や村 - 町役場（まちやくば、ちょうやくば）、村役場（むらやくば、そんやくば）

自治体によっては「役所」の名称を用いず「市庁」などと称する場合もある（例：八戸市）。本土復帰前の沖縄の町村では町役所・村役所（ちょうやくしょ・そんやくしょ）の名称を使用しており、本土復帰後も豊見城村（現在の豊見城市）のみは村役所を名乗っていた。また、1878年から1926年までは郡にアメリカ合衆国同様の「郡役所」（ぐんやくしょ）が存在した（所在地は郡庁所在地）。また、東京都の特別区における区役所と、他の指定都市における区役所は、名称は同じであるが、前者は独立した地方公共団体であり（したがって選挙で選ばれた区長や議会の監督を受け、職員は他区役所へ転勤することはない）、後者は指定都市の区の事務所にすぎないため、まったく性格が異なる。
地方公共団体の役所

地方公共団体の役所（地方公共団体の事務所）の場合は、地方自治法4条1項の規定により、その所在地を位置条例で定めなければならないため、役所の引越しには、議会における条例の改正等が必要となる。一般的な条例改正にあたっては、出席議員の過半数によって決するが、役所の位置を変更する場合は、出席議員の3分の2以上の同意を得なければならない。

山口県旭村（現在：萩市）と高知県東洋町では、合併時の経緯から、定期的に役場本所と支所を入れ替えるという独特なシステムを取っていた。

また、地方自治法4条2項では、庁舎の位置の決定・変更にあたっては、住民の利便性が最も高くなるように、交通事情や他の官公署との関係等を考慮しなければならないとされている。地方公共団体の庁舎は、通常その地方公共団体の地域内に置かれるが、町村内の移動よりも隣接自治体の市街地への移動の利便性が高い場合には、他の公共団体内に庁舎を置くことがある。2018年2月現在、以下の3町村がこれにあてはまる。

鹿児島県鹿児島郡三島村[6]（庁舎所在地は鹿児島市）三島村の前身となる十島村（初代）のうち1946年にアメリカ合衆国統治下となった北緯30度以南の吐?喇列島の区域を除いて日本国政府の行政権下に残った上三島を管轄する役場として、同年2月24日に「十島村仮役場」が鹿児島市に設置された[7]。1952年2月10日に吐?喇列島の本土復帰に伴う事実上の分村により「三島村」となって以降一度も村内に村役場が所在していたことはない（詳細な経緯は「日本の市町村の廃置分合#特殊な例」、「三島村役場#下七島の分離と仮十島村役場の設置」を参照）[7]。

鹿児島県鹿児島郡十島村[8]（庁舎所在地は鹿児島市）1956年（昭和31年）4月1日に村内の中之島から鹿児島市に移転[9]。

沖縄県八重山郡竹富町（庁舎所在地は石垣市）[10]ただし、町内の西表島大原への庁舎移転が計画されている[11]。

島嶼を除く地方公共団体では、青森県下北郡東通村が、村の成立から100年間、1988年までむつ市に庁舎を置いていた[12]。

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による福島第一原子力発電所事故で帰還困難区域とされた福島県双葉町は、4月1日より役場機能を埼玉県加須市に移転し、2013年6月17日以降は役場機能を福島県いわき市に移転している[13]ただし、これは役場機能の移転であって、庁舎を移転しているわけではない[14]。
市町村の役所の部署の例

市町村の役所は、法律によって市町村が行うこととされている事務のほか、市町村独自に定めた住民サービスなどあらゆる行政事務を行うために種々の部署が設けられている。

広域行政を担う都道府県と住民により近い行政を担当する市町村では、設置する部署にもさまざまな相違がある。

市町村にあり都道府県にない部署の例：戸籍や住民票関連を取り扱う部署。ただし、政令指定都市では区役所に実質的な窓口が置かれており、市役所本庁では取り扱っていない場合が多い（証明書発行に特化した窓口を設置している場合はある[注釈 1]）。

都道府県にあり市町村にない部署の例：旅券の発給を行う部署。ただし、事務移譲されている市町村もある。

なお、政令指定都市や中核市などでは、都道府県の事務の一部が移譲されており、これらの事務を担当する部署が設けられている。

次に市町村の役所の部署について例を掲げる。これらの各部署は、地方自治体によって名称や業務分掌が大きく異なるので留意のこと。各部署は議会、とりわけ管轄する委員会により監督されている。