当事者（とうじしゃ）は、直接ある事柄、事件または法律関係に関係している者をいう[1][2]。対義語は第三者[3]。
法律用語としての「当事者」

法律用語としては、主に民事法において用いられる。ここでの起きている問題とは事件や紛争などの出来事を、また直に体験したとは主体として関わった人物を指す。
日本法
民事実体法

当事者の主観的状態が意思表示（法律行為）の効力に影響を及ぼす場合がある。（錯誤、詐欺、強迫など）。また、当事者間では有効な法律行為でも、対抗要件の具備を怠ると第三者に対抗できない場合もある（民法第177条など）。
民事訴訟法

「その名において訴え又は訴えられた者」と定義される（形式的当事者概念）。
当事者の確定

訴訟要件の判断や既判力の主観的範囲を決定するために、誰が当事者の地位についているかを明らかにする必要が生じる（当事者の確定）[4]。諸説あるが、訴状に記載された者を基本的に当事者とすべきとする説（表示説）が通説的な見解であり、基本的には同説に従って処理すれば問題は生じない[5]。

例外は以下のような場面が考えられる。
氏名冒用訴訟

訴状に記載された当事者の名前や住所が架空人のものであったり、他人を騙ったものであったりすることがありうる（氏名冒用訴訟）。被告の氏名が冒用された場合には、判決の騙取（訴訟詐欺）の問題が生じる[6]。判決の騙取は滅多に発生するものではないが、実例がないわけではない[7]。

被冒用者は、訴訟に関与していなかった以上当事者として解されるべきではなく、冒用者が当事者と確定することになる[6]。

判決を騙取された被告（被害者）は、騙取判決を債務名義として強制執行をかけられた場合は、当該判決の効力は自分には及ばないとして請求異議の訴えを提起することもできるし、形式上自己を名宛人として存在する確定判決を排除するために民事再審の訴えを提起することもできる[8]。
死者名義訴訟

当事者の少なくとも一方が死亡している訴訟をいう。日本法では死者に権利能力は認められず、当事者能力も認められないため問題となる。原告が被告が既に死亡していることを知らずに訴えを提起したか、原告が訴状提出後送達前（訴訟係属前）に死亡した場合に生ずる。当事者が死亡しているため原則的に不適法な訴えとなるが、原告死亡の場合には相続人に受継させることが考えられる。被告が死亡していた場合には原則的に判決は無効となるが、相続人が事実上当事者として行動していた場合には相続人が当事者として確定される[9]。
法人格否認
詳細は「法人格否認の法理」を参照

被告が法人格を濫用したり形骸化させたりしていた場合、実体法上法人格否認の法理の問題が生じるが、訴訟法上の当事者の確定の問題も生じる。特に、執行裁判所は原則的に債務名義に明記された被告しか債務者として扱わないので、執行の場面まで考えると深刻な問題となる。

仮に執行裁判所が債務名義の名宛人と異なる背後者に対する強制執行を受理したとしても、第三者異議の訴えが提起されることが考えられ、事態は複雑化する。対策としては債務名義の当事者として背後者まで含めて確定しておくことが考えられるが、訴訟法上法人格否認の法理がどこまで適用できるかは学説上も検討が進んでいない[10]。
当事者能力

訴訟の当事者たりうる一般的な資格（その名において訴え、または訴えられる資格）のことを当事者能力という。詳細は「当事者能力」を参照

原則的に実体法上権利能力を有すれば当事者能力が認められるが、そうでなくとも当事者能力が肯定される場合がある（法人格のない社団および法人格のない財団、民事訴訟法第29条）。
当事者適格

個々の訴訟において、当事者として訴訟を追行し、判決などの名宛人となることができる資格を当事者適格という。詳細は「当事者適格」を参照

一般の民事訴訟で問題となることは少ないが、行政事件訴訟法においては要件が厳格に定められており、裁判例も蓄積されている。
各国法における当事者
アメリカ法

アメリカ合衆国においては、以下に詳述するように、民事・刑事訴訟の双方において、被告または被告人を「John Doe」または「Jane Doe」（氏名不詳者または名無しの権兵衛の意）と記載する場合がある。
アメリカの民事手続

アメリカの民事手続においては、氏名不詳の被告（英語版）、すなわち訴訟が開始される前に原告によって本名が特定できない被告に対しても訴訟提起が認められることがある。

例えば発信者情報開示請求訴訟においてこの手法が用いられる。すなわち、アメリカ合衆国においては、最初から発信者自身（提起時には当然氏名不詳）を被告として訴訟を提起し、プロバイダに対して文書提出命令（英語: subpoena）に基づいて発信者情報の開示を求める形式を取っている[11][注釈 1]。
不法行為に基づく損害賠償請求訴訟

医療過誤などの多くの不法行為に基づく損害賠償請求権に関する消滅時効期間は一般に非常に短いため、このような訴訟を提起しようとする者は、時効完成前に訴訟を提起するため、被告の氏名を「John Doe」などと記載して訴えを提起することがある。一般に、この訴訟戦術により時効の完成は猶予される[12]。