「お引越し」はこの項目へ転送されています。

1993年（平成5年）の日本の映画については「お引越し (映画)」をご覧ください。

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出典検索?: "引越し" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2011年12月）
家具を下す車両ニューヨークの毎年の家賃変動で引っ越しを始めるニューヨークのムービングデー（英語版）を風刺した絵。

引越し（ひっこし、引っ越し）は、人が生活する場所や活動する場所を他の場所へ移すこと、またその作業のことである。住居、あるいは企業・団体の事業所などの移動がこれにあたる。古くは宿替、転宅ともいう。
概要

居所（住んでいる所）あるいは事業場を構えた所など、一定の場所からその機能、家財、機材その他の動産を別所へ移動させることが引越しと呼ばれる行為である。

引越しを特に重要かつ重大な作業としない文化もある。遊牧民においては、引っ越しは通常の作業である。そのような文化では、家屋そのものも、家具も移動が簡単なようになっている。

引越しをするということは何らかの事情があり、その理由は以下のように「自らの意思で引越したい自発的理由」と「自らの意思でないものの、やむなく引越さなければならない非自発的理由」とに分かれる。また引っ越しをする事情によっては、引っ越しをすることを周囲に公表しない場合もある（夜逃げ）。
個人
自発的理由

環境の改善（居住環境の刷新、居住面積の拡大、立地条件の改善）

家庭環境、構成員の変化（結婚、離婚、出産、子供の自立（進学、就職）、死亡、不和）

経済的事情（失業、転職、貧困）

非自発的理由

生活環境の悪化（食料・水不足、公害、騒音）

職業上の必要性（転勤、転職）

立ち退き（公共工事の実施、施設の老朽化、陳腐化）

治安の悪化（暴力、破壊、戦争）

火災や自然災害で家屋が倒壊した場合（地震、土砂災害、水害など）

会社・団体等（個人との重複を除く）
自発的理由

事業等の規模の変化（拡大、縮小、リストラ）

事業等の消滅（倒産、解散）

引越しの手順

引越しでは、主に以下のような手続きや作業が必要となり、個人情報を管理する行政機関や民間企業などへ届け出る必要がある。
転居先物件の確保

転居先物件の貸借契約締結

転居先物件の購入

転居先物件への間借り


搬出・搬入手段の計画立案

受益サービスの解約・清算手続き、もしくは異動届提出 - 電気・ガス・水道・通信回線（電話回線やFTTH等のインターネットサービスプロバイダの接続回線を含む）といったライフラインのうち、転居元と転居先で提供会社が異なる場合は解約清算手続きを、提供会社が同じ場合は異動届の提出をそれぞれ行う。

旧・住所を管轄する郵便局への住所変更届提出（必要に応じて宅配便事業者へも行う）

関係官庁への届出

日本国内の個人の場合、管轄する市・町・村役場への転出届、公立学校への転校届出、国民健康保険の異動届などがある。これを怠ると罰則が科されることがある。


転出元より狭い物件への転居時や転出先に十分な家財等の保管スペースが確保できない場合には、当面使用しない家財等の一時保管場所の確保が必要な場合がある。いわゆるトランクルーム等の利用である。

転出物件からの家財等搬出、清掃

転出物件の貸借契約の敷金清算（貸借契約がある場合のみ）

家財等運搬

転居先物件への家財等搬入

転入先関係官庁への届出

日本国内の個人の場合、市町村役場への転入届、健康保険の異動届などがある。

日本国内の法人の場合、本支店移転登記申請、税務署・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所などへの異動届などがある。


受益サービスの新規契約締結、および住所変更届提出

その他、転居元と転居先の各周辺住民や取引先、得意先、所属団体への届出や転居の挨拶をする。

また、これらの手続き作業は全てを引越しする本人が行うこともできるが、その一部を専門の業者に委託することもできる。個人や中小規模な法人の引越しの場合、家財の搬出・運搬・搬入のみを運送業者へ委託することが多いが、大規模な法人の引越しの場合、運搬はもちろんのこと、関係官庁への届出や関係先への挨拶、転居先ビルの管理者との引越しに関する打ち合わせなどの一切を専門業者へ委託することがある。
荷物の移動1900

引越しの際には、住人が持っている家具や家電製品、衣服などを引越し先の住居へ運ぶ必要が出てくる。これらを引越しをする本人の手で運ぶこともできるが、大きな家具などを運ぶのは個人では大変な作業のため、運送業者、引越し専門業者にこれらを代行させることもできる。一般的には、

転居先が近距離

単身者で荷物が少ない

体力に自信がある

という場合には個人で行うケースが多く、

転居先が遠距離

数人の家族で、荷物が多い

大型の家具、家電製品がある

体力に自信がない

という場合には運送業者、引越し専門業者に代行させることが多い。比較的荷物が多い場合でも、友人に協力を依頼したり、個人で梱包して宅配便で送ってしまう場合もある。個人で行う場合、たいていはトラック、ワンボックスカーなどの貨物自動車が必要で、そのためにレンタカーを借りることが多い。

転居先の都合等で不要になる家財や、もはや使用しない家財等の処分を含め、転居時に家財等の廃棄を行う必要が発生する。廃棄の場合には居住自治体の廃棄物受入れ基準（一般ごみ／可燃物／不燃物、粗大ごみ、資源ごみ等各自治体が設定している分類）に対応（回収の依頼連絡や廃棄物処理場への持ち込み等）することが求められる。