日本の行政機関引揚援護庁
Repatriation Relief Agency
大竹引揚援護局
概要
設置1948年5月31日
廃止1954年3月31日
前身厚生省引揚援護院
復員庁
後身厚生省引揚援護局
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引揚援護庁（ひきあげえんごちょう）は、1948年（昭和23年）5月31日に設置された厚生省の外局。引揚や復員に関する行政事務を扱っていた。1954年（昭和29年）3月31日、厚生省本省に設置された引揚援護局へと吸収され廃止。
概要

十五年戦争（支那事変・大東亜戦争・太平洋戦争・第二次世界大戦）の終結に伴い、海外に残された日本人約660万人は日本本土へ強制帰国させられることになった（引き揚げ）。詳細は「引き揚げ#1945年8月15日時点での在外軍人、在外一般日本人の概況」および「台湾からの引き揚げ#第一次帰還」を参照

同時に帝國陸海軍の軍人・軍属を武装解除の上民間社会に復帰させる復員が始まった。「第一復員省#業務局」も参照

しかし、終戦直後の大日本帝國政府では、陸海軍両省に加えて、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) との外交ルートを担当する外務省（対満事務局→旧大東亜省総務局→終戦事務連絡委員会→終戦連絡中央事務局）や商工省（旧・軍需省。現・経済産業省）、さらに内務省など他省庁も引揚援護に関する業務を行っており、非効率で統制を欠いていたため、GHQ総司令官ダグラス・マッカーサーは、1945年（昭和20年）10月12日付で引揚援護を主務する官庁を一つに絞るよう指令を出した[1]。これを受けて第44代内閣総理大臣幣原喜重郎率いる帝國政府は協議の結果、同月18日付で厚生省（社会局）を指定省庁とすることをGHQ側に伝えた[1]。「引き揚げ#引き揚げ事業の実施」および「復員庁#概要」も参照

厚生省は11月22日、社会局に引揚援護課を設けた[2]。また、同月24日[3]に勅令第651号「地方引揚援護局官制」が公布され（親署・副署は同月22日[4]）、11月24日に全国各地の引揚者の上陸港に「地方引揚援護局」が設置された[5]。1946年（昭和21年）3月13日に厚生省の外局として「引揚援護院」が設置され[6]、地方引揚援護局は引揚援護院の管制に入り[5]、引揚援護業務が整備された。1948年（昭和23年）1月1日には旧海軍関係の復員業務を行っていた第二復員局が廃止されることになり、その業務を引き継いだ[7]。同年5月31日には旧陸軍関係の復員業務を行っていた第一復員局と引揚援護院が統合され、厚生省の外局として「引揚援護庁」が設置された[8]。

600万人を超える引き揚げ者の受け入れがほぼ落ち着いた1954年（昭和29年）、外局としての「引揚援護庁」を廃止し、厚生省本省に吸収、「引揚援護局」が設置された。その後、1961年（昭和36年）に「援護局」と名前を変え、1980年代には中国残留孤児の肉親探し事業を担当し再び脚光を浴びた。1992年（平成4年）、援護局は母体だった社会局と統合して「社会・援護局」と改称。2001年（平成13年）の省庁再編で厚生労働省社会・援護局となり現在に至る。「社会・援護局#所掌業務」および「厚生労働省#内部部局」も参照
歴代長官

引揚援護院長官

斉藤惣一：1946年3月13日 - 1948年5月30日（引揚援護庁に改編）

引揚援護庁長官

斉藤惣一：1948年5月31日 - 1950年9月8日

宮崎太一：1950年9月8日 - 1951年5月8日

（事務取扱）宮崎太一：1951年5月8日 - 1952年1月16日

木村忠二郎：1952年1月16日 - 1953年9月1日

（事務取扱）木村忠二郎：1953年9月1日 - 1954年3月31日（厚生省内局の引揚援護局となる）

地方引揚援護局

地方引揚援護局一覧局名所在地上陸港開局日閉局日備考
函館引揚援護局北海道函館市函館港1945年11月24日1950年01月01日
横浜引揚援護局神奈川県横浜市横浜港1945年11月24日1945年12月14日
横浜引揚援護局神奈川県横浜市横浜港1947年05月01日1955年07月11日※復活
浦賀引揚援護局神奈川県横須賀市浦賀港1945年11月24日1947年05月01日
名古屋引揚援護局愛知県名古屋市名古屋港1946年03月26日1947年02月01日