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引きこもりとして暮らす日本人青年のイメージ[1]

引きこもり（ひきこもり、英: hikikomori, social withdrawal、引き籠もり）は、仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外と交流がない（社会関係資本を持たない）状況またはそうした生活をしている人を指す。

なお、本項目では日本の事例が中心に記載されている。

日本の内閣府が2023年3月31日に公表した推計値によると、15?64歳で146万人いる[2]。自室または自宅から出ない、近所のコンビニエンスストアなどや趣味の用事などだけは外出するといった状態が6カ月以上続いているという定義で調査し、うち2割は新型コロナ禍がきっかけとなった[2]。内閣府は若年層（15歳-39歳）を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化したり、中年以降に引きこもったりする人が増え、2018年12月に中高年層（40歳-64歳）を対象とする初の調査を行ない、若年層54万1000人より多い61万3000人の中高年層の引きこもりがいると推計した[3][4]。また厚生労働省は「就学や就労、交遊などの社会的参加を避けて、原則的には6ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態」と定義している[5]。
定義と呼称の歴史

「引きこもり」とは英語からの訳語で、出典はアメリカ精神医学会編纂の『DSM-III』の診断基準におけるSocial Withdrawal（社会的撤退）という用語だった。

「引きこもり」の意味は時代とともに変化している。かつては、後述のように、隠遁や病気療養を指して使われたが、平成30年度（2018年度）の『厚生労働白書』では「様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭内にとどまり続けている状態を指す現象概念」と定義し、報告に一節を割いている。様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭内にとどまりつづけている状態を指す現象概念である。なお、ひきこもりは原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきである。 ? 思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究

なお、上記「引きこもり」の用法が生まれたのは平成年間以降である。原義は以下の通りである。「安心できる場所に退避する状態」 ? Association of Relatives And Friends of the Mentally Ill

元々は中国の歴史について記述した単行本や小説において、公職に就いていない、または官職を辞した状態を意味する用例が見られた[注釈 1]。なお、第2次橋本内閣までは、首相の病気による内閣総理大臣臨時代理の辞令に「内閣総理大臣何某病気引きこもり中内閣法第九条の規定により……」と記載されていた。
ニートとの違い

引きこもりに類似する用語として、就学・就労していない、また職業訓練も受けていないことを意味する「ニート」（若年無業者）という用語がある。厚生労働省が実施した調査では、いわゆる引きこもりの状態にある者（調査では20 - 49歳）をニートの「就業希望を有しない者」に含めている[要出典]。
日本の状況

内閣府『若者の生活に関する調査報告書』（2016年）　満15歳から満39歳の者
狭義のひきこもり

ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける

自室からは出るが、家からは出ない

自室からほとんど出ない
17.6万人54.1万人
広義のひきこもり

ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する


人数の推計

厚生労働省の調査結果では、引きこもりを経験した者は1.2%、現在20歳代の者では2.4%が一度は引きこもりを経験していた。従来の調査では男性に多いとされていたが、2023年の内閣府の調査では、実は男女比の差は少なく、女性の引きこもり当事者が今まで表面化していないという問題があったのではないかという指摘が行われている(見過ごされてきた女性のひきこもりも参照せよ。）[6][7]。

高学歴家庭では、約20人に1人が引きこもりを経験していた。家庭が経済的に困窮していたかどうかは引きこもりと関係ない。また、発達障害者が3割程度含まれることを確認した。