この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

弁護士法

日本の法令
法令番号昭和24年6月10日法律第205号
種類司法
効力現行法
成立1949年5月30日
公布1949年6月10日
施行1949年9月1日
所管法務省
主な内容弁護士の業務
関連法令裁判所法、検察庁法
条文リンクe-Gov法令検索
ウィキソース原文
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弁護士法（べんごしほう、昭和24年6月10日法律第205号）とは、弁護士制度を定める日本の法律である。所管官庁は法務省である。弁護士、弁護士法人の使命、職務、弁護士会の制度などを定めるほか、無資格者の法律事務の取扱い禁止、法律事務を取り扱う表示の禁止、弁護士、法律事務所の名称使用禁止（非弁活動の禁止）などを定める。
概説
沿革ウィキソースに旧々弁護士法の原文があります。

1892年に制定された代言試験手数料納付方（明治25年7月11日司法省令第6号）の後継法として、1893年に、弁護士法（明治26年3月4日法律第7号[1]。いわゆる「旧々弁護士法」[2]）が制定された。旧々弁護士法においては、司法大臣の定める試験に合格した者に弁護士資格が認められたほか、帝国大学法学部の卒業生等には無試験で弁護士資格が与えられた[2]。同法により、それまで代言人であったものは、6ヶ月以内に弁護士登録することで引き続き弁護士となることができることとされた。また、従前の代言人組合に代わるものとして、各地方裁判所に対応して弁護士会の設立および加入が義務付けられた。ただし、当時の弁護士会に法人格はなかった。

1933年、弁護士法（昭和8年5月1日法律第53号、昭和11年施行。通称「旧弁護士法」）に全部改正された。主要な改正点は以下のとおりである[3]。
業務範囲が拡大され、法廷外においても弁護士業務を行うことが認められた。

弁護士試補制度が導入された。

女性が弁護士資格を取得することが認められた。

弁護士会に法人格が付与された。

監督官庁が地方裁判所の検事正から司法大臣に変更された。

現行の弁護士法（昭和24年6月10日法律第205号）は、1949年に旧弁護士法を全部改正する形で立法された（現行弁護士法序文）。
かつての外地

明治時代から1949年までの弁護士法は、裁判所構成法と同様、当時外地とされていた朝鮮には施行されたことがなかった[注釈 1]。
構成

第一章 弁護士の使命及び職務（第1条 - 第3条）

第二章 弁護士の資格（第4条 - 第7条）

第三章 弁護士名簿（第8条 - 第19条）

第四章 弁護士の権利及び義務（第20条 - 第30条）

第四章の二 弁護士法人（第30条の2条 - 第30条の30）

第五章 弁護士会（第31条 - 第44条）

第六章 日本弁護士連合会（第45条 - 第50条）

第七章 資格審査会（第51条 - 第55条）

第八章 懲戒

第一節 懲戒事由及び懲戒権者等（第56条 - 第63条）