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出典検索?: "弁護士ドットコム"
弁護士ドットコム株式会社
Bengo4.com, Inc.[1]
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[2]
市場情報東証グロース 6027
2014年12月11日上場
略称弁護士COM[1]
本社所在地 日本
〒106-0032
東京都港区六本木4-1-4黒崎ビル6階[1]
設立2005年（平成17年）7月4日[1]
業種サービス業
法人番号7010401059818
代表者代表取締役社長 内田陽介
資本金439百万円[3]
発行済株式総数21,824,400株[3]
売上高5,318百万円
（2021年3月期）[3]
営業利益172百万円
（2021年3月期）[3]
経常利益182百万円
（2021年3月期）[3]
純利益64百万円
（2021年3月期）[3]
純資産2,196百万円
（2021年3月期）[3]
総資産3,102百万円
（2021年3月期）[3]
従業員数320名
（2021年3月期）[3]
決算期3月31日
主要株主TIM株式会社 45.09%
元榮太一郎 21.92%
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン140051 2.80%（議決保有割合）
（2020年9月30日現在）[4]
関係する人物（顧問）
久保利英明、山田秀雄[5]
（ゼネラルマネージャー）
田上嘉一
外部リンクhttps://www.bengo4.com/
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弁護士ドットコム（べんごしドットコム）は、日本の法律ポータルサイトおよびその運営会社。弁護士のマーケティング活動を支援する無料法律相談や法律事務所の検索サービスを提供している[6]。 匿名ユーザが質問を投稿すると、登録弁護士が得意分野に応じて回答する仕組みとなっている。弁護士との会話も公開され、他のユーザが参考にすることができ、無料で利用することができる[7]。 2005年にアンダーソン・毛利法律事務所出身の弁護士・元榮太一郎によって、オーセンスグループ株式会社として創業、弁護士ドットコムの運営を開始する。創業のきっかけについては、東洋経済のインタビューに対して、学生時代に交通事故を起こした際に高額な相談料を取られるのではないかと不安に感じた経験から、「法律をもっと身近に感じることができるサービス」を作ろうと着想したことであるとしている[6]。 設立当初は消費者金融業者の過払金問題が発生しており、弁護士需要が高かったことから、売上は低迷、8期連続で赤字となるも、過払金問題が一段落し弁護士過剰問題がクローズアップされるとともに、弁護士のインターネット広告が解禁されると、弁護士ドットコムの法律相談に集まる顧客を獲得する目的で弁護士によるサイトの需要が急増[6]。登録弁護士の増加を待って、登録弁護士向け有料サービスを開始し、黒字化した[8]。 2012年に、Yahoo! JAPANと連携したニュースメディア「弁護士ドットコムトピックス」（現在の「弁護士ドットコムニュース」）を開始、ソーシャルメディアでの拡散を通じて、アクセス数増加に繋がった[6]。2013年には、朝日新聞社出身でJ-CASTニュースやニコニコニュースで編集長を歴任した亀松太郎を編集長に迎えてニュース記事を強化。月100本以上の記事を配信し、月間サイト訪問者数は2014年現在、661万人に及ぶ[9]。現在はハフィントンポストやBLOGOSにも記事を提供している。社会で話題となっているニュースなども取り扱い、1,000から1,500字と読みやすく、後半部分には弁護士の法的観点からの解説を入れる体裁を取っており、読者が普段から法律に親しみを持てる内容とする工夫がされている[10]。 2014年9月現在、全国の弁護士の5分の1を超える約9,200人の登録弁護士、約3万4000人の課金ユーザを抱える日本最大級の法律サイトとなっており[6][9]、2015年には月間サイト訪問者数は850万人を越え、有料会員数が6万人となっている[11]。 2014年3月には「税理士ドットコム」の運営も開始[5][12][13]。 2014年12月11日、東京証券取引所マザーズに上場した[14]。
概要
